目次
- はじめに
- インドネシアの労働ビザ（KITAS/KITAP）概要：従来の制度と背景
- 労働ビザ発給要件の厳格化：最新の法改正と影響
- RPTKA（外国人雇用計画）と申請プロセスの見直し
- 外国人専門職と一般職への制限：企業が把握すべき範囲
- 実務での注意点：書類準備・審査期間・更新手続き
- トラブル事例と回避策：要件不備や就労制限違反など
- One Step Beyond株式会社のサポートについて
- まとめ
1. はじめに
インドネシアは、若年人口の多さや内需市場の拡大を背景に、製造業やサービス業などあらゆる産業セクターで海外企業の進出意欲が高い国です。一方で、外資規制や行政手続きの複雑さは依然として課題であり、その中でも外国人労働ビザ（就労ビザ）の取得は特にハードルが高い部分といえます。近年はインドネシア政府が国内人材の雇用保護とスキル向上を目的に労働ビザ発給要件の厳格化を進めており、外国企業にとっては最新動向を把握し、対応策を講じる必要が高まっています。
本記事では、インドネシアの労働ビザ（KITAS・KITAP）に関する基礎知識から、最新の法改正や要件強化の流れ、申請プロセスで注意すべきポイントを解説します。さらに、One Step Beyond株式会社が提供するサポート内容にも触れ、外資企業が円滑に人材を派遣・就労させるための実践的なヒントをご紹介します。
2. インドネシアの労働ビザ（KITAS/KITAP）概要：従来の制度と背景
2.1 労働ビザの種類
インドネシアで外国人が就労する際、主に以下の2つの在留資格が用いられます。
- KITAS（Kartu Izin Tinggal Terbatas）
一時居住許可とも呼ばれ、6か月または12か月ごとの更新を要する短期の滞在許可 - KITAP（Kartu Izin Tinggal Tetap）
長期の居住許可であり、通常は5年更新。家族帯同やエクスパット向けに用いられる
2.2 従来の手続き概観
外国人を雇用する企業は、RPTKA（外国人雇用計画書）を事前に労働省に提出・承認を得てから、移民局で就労ビザを申請する形が主流でした。この際、企業や外国人本人が多くの書類を準備し、BKPM（投資促進庁）認可との絡みも考慮しながら手続きを踏む必要があったため、一定の煩雑さが指摘されていました。
2.3 要件強化への背景
インドネシア政府は国内人材の優先採用と技能移転を狙い、外国人就労ビザの発給条件を徐々に厳格化してきました。特に新型コロナ以降、経済回復政策の一環で外資誘致と雇用保護のバランスを探る中で、専門性の高い外国人とそうでない外国人の区別がより明確化されています。
3. 労働ビザ発給要件の厳格化：最新の法改正と影響
3.1 Omnibus Law（雇用創出法）と就労ビザ
インドネシアでは、Omnibus Law（雇用創出法）により労働法制度全般が見直され、外国人労働許可も再編が行われました。この改正に伴い、以下のような変化が見られています。
- RPTKA承認手続きの簡略化と同時に監視強化
書類上の要件は若干緩和された部分もある一方、実際の技能移転計画や職務内容チェックがより厳密 - 技能移転義務の強化
外国人労働者が在職中にローカルスタッフへ技能移転を行う計画（Competency Transfer）を厳しく審査
3.2 エクスパットの年齢・学歴要件
近年の通達では、一定の学歴（大卒以上）や実務経験年数が求められるケースが増えています。特定業種ではローカル人材が十分にいると判断されると、外国人に対するビザ発給が制限される可能性が高まるなど、専門性が高くないと認められにくい傾向が強まっています。
3.3 家族帯同要件への影響
外国人が家族を帯同する場合、KITAS家族ビザ（dependent KITAS）を取得します。主たる就労ビザの条件強化に伴い、主たる労働ビザが得られなければ家族帯同ビザも発給されないため、家族計画を早期に立てて要件を把握しておくことが必要です。
4. RPTKA（外国人雇用計画）と申請プロセスの見直し
4.1 RPTKAとは
外国人を雇用する企業は、RPTKA（Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing）を事前に労働省へ提出し、以下の項目を明記する必要があります。
- 職務内容・ポジション：外国人が担う業務がローカル人材では対応不可or専門性が高いもの
- 雇用期間・人数：どの程度の期間で何名を雇うのか
- 技能移転計画：ローカルスタッフに対してどのように技能・ノウハウを伝達するか
4.2 最新のRPTKA審査基準
- 職種・業種の制限
ネガティブリストやOmnibus Lawの規定で外国人が就労しやすい職種かどうかをチェック - 必須資格や実務経験
大卒以上や専門資格保有など、業種によって要件が設定される - 研修・教育プログラム
RPTKAに技能移転プランを詳細に記載し、合意できない場合は審査が滞る
4.3 申請フローの変化
従来は物理的な書類提出が主流でしたが、オンライン化が進み、OSS（Online Single Submission）との統合も進行しています。ただし、審査は地元労働局や中央労働省の担当官が実施するため、追加資料を求められるなど手続きが順調に進まないケースも想定されます。
5. 外国人専門職と一般職への制限：企業が把握すべき範囲
5.1 外国人専門職への期待
インドネシア政府は、高度な専門性を持つ外国人（エンジニア、研究者、マネジメント層など）の受け入れには比較的寛容である一方、中・低スキルの外国人労働者には国内人材の雇用機会を奪うとして厳しい態度をとっています。そのため、下記のような職種を想定する企業は要注意です。
- 一般事務、販売スタッフ：ローカル人材でも対応可能とされ、ビザ発給が難しい
- 専門技術者、プロジェクトマネージャー：実務経験や学歴証明で専門性を示す必要がある
5.2 就労年齢と役職レベル
一部通達では、管理職レベル以上の外国人に対して**年齢制限（25歳～55歳程度）**を設定し、若年層の外国人が中級ポジション以下で長期就労するのを規制する試みが報じられています。これにより、実務経験が浅い若手外国人のエントリーがさらに困難になる可能性が指摘されています。
5.3 ローカルスタッフ育成義務
企業は外国人専門家を雇用する場合、RPTKAに基づいて特定のローカルスタッフを研修やOJTで育成し、将来的に外国人に代わる技術者や管理者として登用する計画を提示する必要があります。これが「技能移転」という形で政府から要求されるため、企業は実際にトレーニングプログラムを実施し、進捗を報告する義務を負うことが多いです。
6. 実務での注意点：書類準備・審査期間・更新手続き
6.1 書類面の不備防止
- 学歴・職歴証明：大学卒業証書や勤務先の推薦状などを正規に翻訳・公証し、期限に余裕をもって手配
- 健康診断書：インドネシア政府指定の形式や医療機関がある場合もあり、確認が必要
- 企業側書類：RPTKA、会社登記関連、投資許可などの整合性を保つ
6.2 審査期間とトラブル回避
- 審査期間のばらつき：通常数週間～数か月要するケースがあり、審査官とのやり取りが遅延要因
- 追加質問や現地調査：担当官が技能移転の具体性や雇用契約内容を確認するため、追加資料要求が来る場合
- EPO（Exit Permit Only）：外国人が離任する際に必要な手続きで、タイミングを誤ると再入国が困難になるリスク
6.3 更新手続きと継続就労
- 契約更新に合わせたビザ更新：KITASの期限が6～12か月であるため、契約更新のたびに労働省と移民局の手続きを再度行う
- 違反時の罰則：ビザ期限切れやRPTKA外の業務を担当させると罰金や国外退去が科される可能性
7. トラブル事例と回避策：要件不備や就労制限違反など
7.1 書類の偽造や翻訳ミス
トラブル事例：企業が急いで準備した学歴証明書が不正確であったり、翻訳に誤りがあり審査が却下された。
回避策：正式な翻訳会社や認証機関を利用し、書類の正当性を厳格に確保する。
7.2 業務範囲の逸脱
トラブル事例：RPTKAで承認された職種外の業務を実際に担当させていたため、労働省から違反認定。
回避策：職務内容の細部をRPTKAと齟齬なく設定し、実務と一致させる。必要があればRPTKAを修正申請する。
7.3 更新手続きの遅延
トラブル事例：KITASの期限が切れる直前になって動き出し、書類不備で延長が間に合わず無資格状態に。
回避策：期限の1～2か月前から更新準備を始め、万一の再提出要求に備えてスケジュールに余裕を持つ。
8. One Step Beyond株式会社のサポートについて
インドネシアの労働ビザ（就労ビザ）は、近年の要件厳格化と法改正により、企業や駐在員が独力でスムーズに申請を完了させるのは容易ではありません。One Step Beyond株式会社では、アジア各国への進出支援で培った経験を活かし、以下のサービスを提供し、企業の負担を大幅に軽減します。
- RPTKA申請と就労ビザ取得代行
- 必要書類の整理から労働省・移民局との調整、オンライン申請・支払い手続きなどを一括サポート
- 技能移転プランの作成
- インドネシア人スタッフへの研修計画や教育内容を実現し、審査通過率を高める
- 更新手続きと期限管理
- KITASやIMTAの更新スケジュールをモニタリングし、期限切れを防ぐ
- リスクマネジメント
- 不適切な業務範囲の拡大や外国人雇用規制に抵触しないよう、定期的にアドバイスを提供
私たちの専門家チームが法令解釈や行政当局との折衝、書類作成をトータルにサポートし、企業が本業に集中できる体制を構築いたします。
9. まとめ
インドネシアは外資企業にとって魅力的な市場である一方、労働ビザ（就労ビザ）に関する規制が年々厳しくなっている点に留意が必要です。国政府・労働省は国内人材の雇用保護と技能移転を目的に審査基準を見直し、学歴・実務経験・年齢要件などを強化する傾向があります。以下のポイントを再確認し、円滑な人材配置とリスク回避を図りましょう。
- RPTKA（外国人雇用計画）：就労ビザ発給の前提として、職務内容や雇用期間、技能移転計画を詳細に説明
- 審査の厳格化：専門性の低いポジションでの外国人就労が難しく、要件不備や書類ミスで申請が却下されるリスク
- 学歴・資格要件：エンジニアや管理職などの高度人材向け要件を満たすかを事前に確認
- 更新手続きと期限管理：KITASは6～12か月の有効期間であり、更新を怠ると罰金や国外退去の可能性
- 不適切業務リスク：承認された職種外の業務を任せると違反と判断され、企業が処罰対象に
- 専門家サポート：書類作成や行政折衝をプロに任せることで、手戻りや違反リスクを最小化
One Step Beyond株式会社は、こうした複雑な労働ビザ発給要件や審査プロセスの中で、企業がスムーズにインドネシア人材を確保・配置できるよう包括的な支援サービスを提供しています。人材戦略とコンプライアンスの両立を追求し、インドネシア市場での事業成功を目指す企業に最適なソリューションを提案いたします。