03-6403-9821

（平日10:00～18:00）

お問い合わせ

「IRENA『REmap分析』を活用する：2030年を見据えた日本企業の市場開拓術」 「IRENA『REmap分析』を活用する：2030年を見据えた日本企業の市場開拓術」

カーボンニュートラルインドネシアビジネス身の丈グローバル®ブログ

「IRENA『REmap分析』を活用する：2030年を見据えた日本企業の市場開拓術」

「IRENA『REmap分析』を活用する：2030年を見据えた日本企業の市場開拓術」

1. はじめに

1.1 インドネシアへの関心高まる背景

東南アジア最大の経済大国であるインドネシアは、約2.7億人（2020年時点）の人口を抱え、今後も堅調な経済成長が期待されています。その一方で、同国のエネルギー需給構造は石炭火力をはじめとする化石燃料に依存してきました。しかし近年、パリ協定に代表される国際的な脱炭素圧力や、国内の環境意識向上を背景に、再生可能エネルギー（Renewable Energy、以下RE）導入を加速させる方向に舵を切っています。

日本企業にとっても、インドネシアは長らく投資先や生産拠点としての魅力が注目されてきた市場です。近年はさらに、「エネルギー転換」という大きな潮流の中で、再エネ関連サービスや技術提供、機器輸出など、新たなビジネス機会が広がりつつあります。

1.2 IRENAの役割とREmap分析とは

IRENA（International Renewable Energy Agency、国際再生可能エネルギー機関）は、世界各国における再生可能エネルギーの普及を促す国際機関です。加盟国の政策や技術導入状況を分析し、エネルギーミックスの改善に関する提言を行っています。

IRENAが実施する「REmap分析（Renewable Energy Roadmap Analysis）」は、加盟国の再エネ導入ポテンシャルと、2030年や2050年といった中長期スパンでの最適シナリオを描き出す手法です。国ごとのエネルギー構造と政策目標を踏まえ、技術面・経済面から「どの再エネ技術を、どれだけ導入できるか」を定量的に評価します。

インドネシアについても「Renewable Energy Prospects: Indonesia – A REmap Analysis」が公開され、同国が抱える再エネの可能性と課題が明らかにされました。本記事では、このREmap分析を入り口に、日本の中小企業が具体的にどのような市場開拓戦略を取れるのかを考察していきます。

2. IRENA「REmap分析」の要点

2.1 エネルギー需給構造の変革シナリオ

IRENAのREmap分析によれば、インドネシアが2030年までに化石燃料依存を大幅に削減し、再エネ比率を高めることは技術的・経済的に十分可能だと指摘されています。太陽光（Solar PV）や地熱（Geothermal）、バイオマス発電、水力など多様なエネルギー源を組み合わせることで、総発電量に占める再エネ比率を30％超に引き上げるシナリオが示されています。

2.2 コスト削減と技術進歩の重要性

REmap分析では、再エネ導入が進めば進むほど規模の経済と技術革新が進展し、さらにコストが低下する「ポジティブ・フィードバック」が起こる点が強調されています。インドネシアは島嶼国であり、離島や辺境地域では分散型の小規模電源需要が高まる余地があります。こうした分散型電源ニーズと技術コスト低下が合わさり、太陽光やミニ水力、バイオマスなどの市場が拡大し得るというわけです。

2.3 政策的インセンティブと投資環境

インドネシア政府は、エネルギー鉱物資源省（MEMR）を中心に、固定価格買取制度（FiT）や入札制度、税制優遇、関税優遇など、再エネ普及を加速させるインセンティブ策を打ち出しています。REmap分析においても、これらの政策が継続的かつ安定的に実行されることが、投資家や事業者に安心感を与える上で不可欠だと指摘されています。

3. 2030年を見据えた市場の展望

3.1 太陽光分野の拡大余地

  1. 大規模メガソーラー：
    ジャワ島やバリ島など需要の集中するエリアでは、電力公社（PLN）の系統連系を前提とした大規模太陽光発電所の建設が見込まれます。日射条件や土地コスト、系統設備の整備状況を総合的に検討する必要がありますが、IRENAの分析では2030年にかけて数千MW規模の導入が可能とされています。
  2. ルーフトップソーラー：
    大都市周辺の工場や商業施設、オフィスビルにおける自家消費型ソーラーや、家庭用ルーフトップソーラーも普及が期待されます。屋根上に設置するため用地取得コストが低く、分散型エネルギーとして電力系統の負荷緩和にも寄与します。

3.2 地熱資源の活用拡大

インドネシアは世界有数の地熱資源大国であり、ジャワ島やスマトラ島を中心に大規模地熱発電所が稼働中です。今後は政府主導で未開発の地熱資源開発が推進され、2030年にかけて更なる設備容量の追加が計画されています。地熱発電は日射量や風況に左右されず、24時間安定供給が可能な「ベースロード電源」として注目度が高いです。

3.3 バイオマス・バイオ燃料市場

農業・林業廃棄物や都市ごみ（MSW）などを利用したバイオマス発電も、IRENAのシナリオで重要視されています。特に農業大国としての強みを活かし、パーム残渣（ざんさ）や木質チップを燃料とする小規模発電所を離島・農村地域で拡大する動きが進む可能性があります。また、バイオディーゼルやバイオエタノールといったバイオ燃料産業も政府が後押ししており、輸送部門の脱炭素化にも寄与が期待されています。

4. 日本企業が注目すべき市場開拓術

4.1 ニッチ技術とサービス領域の探索

  1. 特化型エンジニアリングサービス
    太陽光や地熱、バイオマスなど、再エネプロジェクトには複雑な技術や長期的な運営管理が関わります。ボイラー効率向上や腐食防止、特殊材料・コーティングなどのニッチ領域で強みを持つ中小企業は、プロジェクトの一部を担うことで差別化可能です。
  2. IoT・デジタルソリューション
    発電所の稼働監視、設備保守、需給予測など、データ活用が進む中、IoT（Internet of Things）や遠隔制御システムの導入が欠かせません。中小IT企業が持つソフトウェア開発力やクラウド連携技術は、現地事業者との協業余地があります。

4.2 ローカルパートナーシップの構築

  1. PLN・地方政府との連携
    インドネシア国営電力会社PLNや地方自治体とのコミュニケーションは、ライセンス取得や系統連系協議を円滑に進める上で重要です。日系企業であっても現地パートナー（ディベロッパーやコンサルタント）と提携し、文化や商習慣に合わせた交渉を進めることが成功のカギとなります。
  2. ローカル企業・大学との連携
    地熱調査やバイオマス燃料調達など、現地企業や研究機関との連携が必要になるケースが増えています。共同研究や人材育成プログラムを設けることで、長期的な技術移転・ブランド力向上にもつながります。

4.3 金融・ファイナンスの活用

  1. 開発金融機関や投資ファンドとの連携
    アジア開発銀行（ADB）や世界銀行、国内外のグリーン投資ファンドなどからの融資・出資を受けることで、大規模な再エネプロジェクトの初期コストを軽減できます。IRENAの分析結果を裏付けとして示すことで、投資家にとっての信頼材料となります。
  2. 補助金・優遇税制の活用
    インドネシア政府が再エネ導入促進のために設ける補助金・関税優遇・税制優遇を活用し、コスト競争力を高める戦略も有効です。具体的な制度変更の動向を定期的にウォッチし、ローカルパートナーと協力しながら申請手続きを進めることが望まれます。

5. 課題とリスク

5.1 制度の流動性

インドネシアの再エネ関連法規やインセンティブ制度はまだ確立途上であり、FiT制度の見直しや補助金縮小、入札要件の変更などが起こり得ます。政策変更によるリスクを回避するには、常に最新情報を収集し、複数のシナリオを想定して投資・事業計画を策定する必要があります。

5.2 インフラ整備遅延

再エネ発電所を建設しても、送電網や配電網が未整備の地域では、供給量の制限やロスが発生する可能性があります。PLNによる系統計画（RUPTL）を参照し、将来の送配電網拡充が見込まれる地域を狙うか、マイクログリッドや蓄電システムによる独立電源モデルを検討することが大切です。

5.3 人材不足とローカル対応

エンジニアリング分野の高度人材が国内不足している場合、プロジェクト立ち上げや運営で人手・スキル不足に陥る恐れがあります。現地人材の育成や研修プログラムを整備し、日系企業が持つノウハウを移転することで長期的な安定運営が期待できます。

5.4 競合他国との価格競争

インドネシア市場には中国や韓国、欧州諸国をはじめとする企業も参入しており、特に設備価格や工事コスト面での競争が激化しています。日本企業は品質・耐久性やアフターサービス、技術コンサルなど価格以外の要素で差別化を図る戦略が求められます。

6. 今後の展望とまとめ

6.1 IRENAのREmap分析を活かす意味

IRENAのREmap分析は、インドネシアのエネルギー転換における技術的・経済的可能性を示すだけでなく、企業や投資家が具体的なアクションを起こすための「道しるべ」となり得ます。2030年までに再エネ比率を着実に引き上げるシナリオが提示されていることで、参入タイミングや技術選定の指標が得られるのです。

6.2 日本中小企業が取り組むべき行動

  1. 情報収集とリスクマネジメント
    • 政策動向、系統拡張計画、補助金制度などを絶えず追いかける。
    • ローカル法律事務所やコンサルタントと連携し、許認可・法令リスクを軽減。
  2. パートナーシップと現地化推進
    • 日系大手企業や現地企業、大学との提携を通じて人脈を広げる。
    • 部品現地調達率を高める、もしくは一部製造拠点を現地化するなど、柔軟なアプローチを検討。
  3. 差別化されたソリューション提供
    • 価格面での競争が厳しくなる中、技術・サービス・信頼性・アフターケアなど総合力で勝負する。
    • 太陽光発電+蓄電池システムや地熱発電向け特殊部材など、ニッチ領域を探る。

6.3 One Step Beyond株式会社によるサポート

海外進出やエネルギー転換分野での事業展開には、法律・規制の流動性、ローカルパートナー探し、金融面でのリスク管理など多角的な課題があります。One Step Beyond株式会社では、インドネシアをはじめとした新興市場に関する最新情報の収集や初期調査、現地パートナー選定支援といった面で中小企業の皆さまをサポート可能です。大規模コンサルではカバーしきれない細やかな部分も含め、柔軟なアドバイスと情報提供で事業立ち上げを後押しします。

One Step Beyond株式会社へのお問い合わせはこちらから

6.4 まとめ

インドネシアは経済成長と人口増加を背景に、エネルギー需要が確実に拡大する市場です。IRENAのREmap分析が示すように、2030年にかけて太陽光や地熱、バイオマス、水力など多様な再エネ技術の導入が期待され、多くの投資機会が創出されるでしょう。

日本の中小企業にとっては、エネルギー転換分野で培った技術力や品質の高さ、柔軟な対応力を活かして、インドネシアの再エネ拡大に貢献するチャンスがあります。しかし、その一方で政策リスクや競争激化、人材確保など課題も少なくありません。

成功の鍵は、

  • 常に最新情報と市場動向を把握し、リスク管理に努める
  • 現地パートナーシップを重視し、ローカライズを推進する
  • 差別化された高付加価値サービスや技術を提供する

ことにあります。IRENAのREmap分析をビジネスの「地図」として活用し、2030年を見据えた長期的な戦略を構築することで、日本企業にとって新たな成長路線が拓けるでしょう。

One Step Beyond株式会社へのお問い合わせはこちらから

7. 出典

CONTACT
お問い合わせ

水谷経営支援事務所についてのご意見やご要望などは
お気軽に以下のフォームからお問い合わせくださいませ。