1. はじめに
1.1 インドネシアの再生可能エネルギー市場への関心の高まり
インドネシアは、東南アジアで最も人口が多い国として知られ、経済成長が続く中、エネルギー需要も着実に増大しています。従来、石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存してきた同国ですが、近年はパリ協定に代表される国際的な脱炭素の潮流や、国内での環境意識の高まりを背景に、再生可能エネルギー（以下「再エネ」と略記）の導入拡大を本格的に検討・実施しています。
日本の中小企業にとっても、インドネシアはこれまで製造業や小売・サービス業などで進出先として注目を集めてきましたが、近年は再エネ関連ビジネスにも大きな機会が広がりつつあります。化石燃料依存を脱却し、持続可能なエネルギーシステムを構築しようとする動きは、機器輸出や技術・サービス提供など、様々な形で日本企業の強みを活かせるからです。
1.2 IRENAの役割と「REmap分析」とは
国際再生可能エネルギー機関（IRENA: International Renewable Energy Agency）は、世界各国における再エネの普及促進を目的とする国際機関です。加盟国の政策やエネルギーミックスの現状を分析し、技術的・経済的な視点から提言を行っています。
IRENAが公表するレポートの中でも「REmap分析（Renewable Energy Roadmap Analysis）」は、特定の国や地域について2030年や2050年に向けた再エネ導入のシナリオを描くもので、技術的ポテンシャルやコストシナリオ、政策インセンティブなどを定量的に示す点が特徴です。インドネシアについても「Renewable Energy Prospects: Indonesia – A REmap Analysis」というレポートを公表しており、同国の再エネ導入可能量や課題が詳細に論じられています。
本記事では、このREmap分析を活用し、2030年をターゲットに日本企業がインドネシアの再エネ市場でどのようにビジネスチャンスを掴むことができるか、具体策を探ります。
2. IRENA「REmap分析」の概要：インドネシアの再エネ潜在力
2.1 インドネシアのエネルギー構造とREmapの視点
インドネシアは約1万7000もの島々から成る島嶼国家であり、地域によって電力需要・インフラ状況が大きく異なります。一方で、石炭や天然ガス、石油などの化石燃料資源を豊富に有しているため、長らく化石燃料中心のエネルギーミックスを形成してきました。国営電力会社PLN（Perusahaan Listrik Negara）が発電から配電までを包括的に担う構造もあり、再エネの導入には制度面・インフラ面でのハードルがありました。
IRENAのREmap分析では、こうした現状を踏まえつつ、太陽光、地熱、水力、バイオマス、風力など多岐にわたる再エネ技術導入を前提とした「2030年までのロードマップ」を複数シナリオで提示しています。化石燃料比率を段階的に引き下げる一方、再エネ導入を拡大することで温室効果ガス排出を削減し、長期的にはエネルギー安全保障を強化するという点が主な目的です。
2.2 REmapが示す再エネポテンシャル
- 太陽光（Solar PV）
- インドネシア全体の平均日射量は高く、赤道付近に位置するため年間を通じて太陽光発電に適した条件が揃っている。
- 大規模メガソーラーから、工場や住宅の屋根上に設置する小規模分散型まで、多様なビジネスモデルが想定可能。
- 地熱（Geothermal）
- インドネシアは火山地帯が広く分布し、世界有数の地熱資源国とされる。
- ベースロード電源としての安定供給が期待され、特に電力需要が大きいジャワ島やスマトラ島を中心に開発の余地が大きい。
- 水力・小水力
- スマトラ、カリマンタン、スラウェシなどの大河川流域を活用した大規模水力発電、または小規模水力による離島・農村電化などの需要が見込まれる。
- 地形や環境影響評価などの要件があるため、事業計画策定が重要。
- バイオマス（農業廃棄物・都市廃棄物）
- 農業大国の強みを活かし、パーム残渣（ざんさ）や林産廃棄物、都市ごみ（MSW）などを燃料とした発電や熱供給が考えられる。
- 循環型経済の観点からも注目度が高く、農村開発支援や産業廃棄物の処理とも連携可能。
IRENAは、上記のような多様な再エネ資源を総合的に活かせば、2030年のエネルギーミックスにおいて従来より大幅に高い再エネ比率を達成し得ると分析しています。
3. インドネシア政府の政策支援と2030年目標
3.1 政府のロードマップとPLNの役割
インドネシア政府はエネルギー鉱物資源省（MEMR）を中心に、再エネ導入促進を目的とした各種政策を打ち出しています。中でも固定価格買取制度（FiT）や入札制度、免税措置、関税優遇など、事業者に対して再エネプロジェクトを立ち上げやすくするための支援が行われています。
一方、国営電力会社PLNが「Rencana Usaha Penyediaan Tenaga Listrik (RUPTL)」という長期電力需給計画を策定し、発電所建設や送配電網拡充などを具体的に進めています。再エネ導入のスピードは、このRUPTLの方針や実行力にも大きく左右されるため、事業参入を検討する場合は最新のRUPTL計画をウォッチする必要があります。
3.2 政策インセンティブの活用
- 固定価格買取制度（FiT）
- 再エネ発電事業者が一定期間、予め設定された価格で電力を買い取ってもらえる仕組み。投資回収の見通しが立ちやすくなる。
- 入札制度（オークション）
- 複数の事業者が競争入札を通じて最も低いコストを提示した事業者が発電事業権を得る方式。価格競争力と効率的な開発が促進されるが、採算性を確保するための事業計画がシビアになる。
- 税制優遇・関税優遇
- 再エネ関連設備や機材の輸入にかかる関税軽減、法人税の減免などが適用される場合があり、コスト競争力を向上できる。
こうした制度は頻繁に改正される可能性があり、最新の情報収集が重要となります。ローカルパートナーや専門コンサルタントとの連携も視野に入れ、柔軟に戦略を組むことが求められます。
4. 日本企業にとってのビジネスチャンス
4.1 太陽光発電（Solar PV）分野
- 大規模メガソーラーへの参入
- 幅広い日射量を生かしたメガソーラー案件が増えつつあり、EPC（設計・調達・施工）や部材供給などに参画可能。
- 日本企業は高品質パネルやパワーコンディショナ、架台システムなどで差別化できる。
- ルーフトップソーラーや分散型システム
- 工場・商業施設・公共施設などの屋根上に太陽光パネルを設置する動きが期待され、ここで日本企業の施工技術やO&M（運用保守）サービスが活きる。
- 系統連系の手続きや契約面でのノウハウが鍵。
4.2 地熱発電（Geothermal）分野
- 蒸気タービンや井戸掘削技術の提供
- 地熱発電プロジェクトでは探査から井戸掘削、プラント建設、運用まで多段階の工程があり、日本企業の特殊技術・機材が活用できる領域が多い。
- 腐食・耐久性対策に強みを持つ部材企業は参入余地大。
- 既存地熱発電所の効率化・アップグレード
- 老朽化した施設の更新や性能向上のニーズがあり、エンジニアリング企業がリプレースやメンテナンスを請け負う可能性がある。
- 安定電源である地熱は需要が堅調なため、長期契約（PPA）を結べるケースも。
4.3 バイオマス・バイオ燃料
- パームオイル残渣や農業廃棄物のエネルギー化
- 中小規模バイオマス発電や熱供給プロジェクトが農業集積地で期待される。日本メーカーの高効率ボイラーや燃焼制御システムなどは競争力あり。
- 現地サプライチェーン構築と安定的な燃料供給が課題になる点を踏まえて参入を検討。
- バイオ燃料の製造支援
- バイオディーゼル（BDF）やエタノール生産プラントのエンジニアリングや設備供給といった間接的参入も可能。
- インドネシア政府がバイオ燃料ブレンド比率を引き上げているため、今後の市場拡大が見込まれる。
5. 課題とリスク管理
5.1 法規制の流動性
インドネシアの再エネ関連法規や優遇措置はまだまだ確立途上で、FiT制度の単価変更、入札要件改定、関税引き上げや引き下げなどが頻繁に起こり得ます。長期的な投資回収を見越す事業者にとって、こうした制度変更はリスク要因となります。
対策：
- 常に政府公布の資料やPLNのRUPTL、IRENAやADBなど国際機関のレポートをウォッチする。
- ローカル法律事務所やコンサルタントとの連携を強化し、法改正・規制変更に備える。
5.2 インフラ不足とローカルパートナーシップ
多数の島々があるインドネシアでは、送配電インフラが未整備な地域も多く、電力販売先や安定供給の確保が難しいケースが見受けられます。また、土地収用や環境影響評価（EIA）などのプロセスは、地方政府との折衝が不可欠です。
対策：
- 早期にローカルパートナーを選定し、土地交渉や許認可手続きをスムーズに進める。
- マイクログリッドや独立系統を視野に入れ、電力需要地に近い小規模分散型発電を展開する。
5.3 価格競争と品質差別化
中国や韓国、欧州企業などが積極的に参入し、安価な設備や大規模投資を武器に市場を獲得しつつあります。日本企業はコスト面で劣勢になる場合も多いため、品質・耐久性やアフターサービス、技術コンサルティングといった差別化が求められます。
対策：
- 「安いだけ」ではなく、長期稼働やメンテナンス性能でトータルコストが低減する点を明確に打ち出す。
- O&M（運用・保守）契約やトレーニングプログラムを提供し、現地の需要に寄り添ったサービスを構築する。
6. 2030年を見据えた参入戦略
6.1 段階的アプローチとスモールスタート
インドネシアは市場規模も大きい一方、地域差や制度変化リスクを踏まえると、一度に大規模投資を行うのはリスクが高い場合があります。そこで、まずは小規模案件（小型太陽光発電所やバイオマス発電など）で実績を積み、現地のビジネス慣行や制度を理解した上で徐々に拡大する戦略が有効です。
6.2 ローカルパートナーとの連携強化
前述の通り、許認可や土地確保、送電網の接続などは現地パートナーの協力が不可欠です。大学や研究機関、地方政府との共同プロジェクトを通じ、人材育成や技術移転を進めることも、長期的には大きなアドバンテージとなります。
6.3 マルチファイナンス活用
再エネプロジェクトは初期投資が高額になりがちです。アジア開発銀行（ADB）や世界銀行、開発金融機関、グリーンボンドをはじめとする環境金融商品、また日本の政府系金融機関（JICAなど）のスキームなど、多角的な資金調達オプションを検討し、リスク分散を図るべきでしょう。IRENAのレポートやREmap分析が示す「成長確度の高さ」は投資家への説得材料にもなります。
7. One Step Beyond株式会社のサポートについて
インドネシアでの再エネ事業は、現地法規制の変動、ローカル企業との協力、技術導入コストの調整など、多面的な課題を同時にクリアしていく必要があります。One Step Beyond株式会社は、海外進出における情報収集や初動段階の戦略立案、パートナー選定支援などを通じて、中小企業の参入をきめ細かくサポートしています。
- 現地規制情報のアップデート：最新の政策や補助金制度の動向を調査し、わかりやすい形で提供。
- パートナー発掘・マッチング：ローカル企業や行政機関とのコンタクトをサポートし、リスクを下げる。
- 導入コンサル：プロジェクト初期のフィージビリティ調査や市場分析、長期的な投資回収シミュレーションのサポートなど。
大規模コンサルティング会社にはないフットワークの軽さを活かし、進出段階から実務レベルまで柔軟にアシストしてまいります。
One Step Beyond株式会社へのお問い合わせはこちらから
8. おわりに
8.1 REmap分析を活用する意義
IRENAの「REmap分析」は、インドネシアが2030年に向けてどの程度の再エネ導入が可能か、その技術的・経済的根拠を示す重要なロードマップです。この分析結果を踏まえれば、業界トレンドや政府政策の方向性がより明確に見え、日本企業としても参入タイミングや市場セグメントを定めやすくなります。
8.2 インドネシア進出の可能性と課題
インドネシアの再エネ市場は、成長ポテンシャルが高く、多くのビジネスチャンスを孕んでいます。一方で、制度の流動性やインフラ不足、国土の広さや多様性に起因する課題が存在するのも事実です。
それらの課題を克服するためには、
- 継続的な情報収集とリスクマネジメント
- 現地パートナーとの協力関係構築
- 差別化された技術・サービス提供
- 段階的アプローチでの事業拡大
といった実践的な戦略が不可欠と言えます。
8.3 まとめ：2030年を目指す長期的視野
日本の中小企業がインドネシアで成功するためには、価格面だけでなく、品質・信頼性やサービス対応など「総合力」で競合他国企業と差別化を図ることが求められます。IRENAのREmap分析をうまく活用し、国際機関や国内外の金融支援を取り込みながら、インドネシアのエネルギー転換に寄与していく姿勢が長期的な成果につながるでしょう。
9. 出典
- International Renewable Energy Agency (IRENA), “Renewable Energy Prospects: Indonesia – A REmap Analysis” (2017)
https://www.irena.org/publications/2017/Mar/Renewable-Energy-Prospects-Indonesia - Ministry of Energy and Mineral Resources Republic of Indonesia (MEMR)
https://www.esdm.go.id/en - PLN (Perusahaan Listrik Negara), “Rencana Usaha Penyediaan Tenaga Listrik (RUPTL)”
https://web.pln.co.id/ - Asian Development Bank (ADB), “Indonesia Energy Sector Assessment, Strategy, and Road Map”
https://www.adb.org - World Bank, “Indonesia Country Climate and Development Report”
https://documents.worldbank.org/ - Institute for Essential Services Reform (IESR), “Indonesia Energy Transition Outlook”
https://iesr.or.id/en