1. はじめに
スリランカ政府が「公式に2024年12月20日をマイルストーンとして債務不履行（デフォルト）の状態を脱した」と宣言したとの速報が話題を呼んでいます。2022年に深刻な経済危機を迎えた同国は、国際的な債務返済の延滞や為替危機に直面し、多くの投資家から「リスクが高い国」と見なされていました。しかし、今回の発表によりスリランカの対外信用度が回復に向かう兆しが見え始めており、再び国際金融市場での資金調達や海外からの投資が活発化する可能性が示唆されています。
日本企業は、これまでもスリランカのインフラ開発、製造業、農産品輸入など多岐にわたる領域で存在感を示してきました。今回、デフォルト状態の公式終了によって生まれる新たなビジネス環境は、日本企業にとってどのような影響とチャンスをもたらすのでしょうか。本稿では、速報を踏まえながら主要なポイントを整理し、日本企業が注目すべき領域やビジネスチャンスについて考察します。
2. デフォルト公式終了が意味するもの
2.1 スリランカの経済危機を振り返る
スリランカは2022年に深刻な経済・債務危機に直面し、約510億ドルにのぼる対外債務の返済が困難となりました。燃料や食料、医薬品などの生活必需品が不足し、国内では大規模な抗議運動や政治的混乱も発生。国債の償還が滞り、IMF（国際通貨基金）との救済交渉が進められる中で、事実上のデフォルト状態に陥りました。
その後、IMFをはじめ複数の国際機関や主要債権国との再建交渉が進められ、段階的に金融支援が実施されてきました。2023年に入り、観光業が徐々に回復しつつあったことや、政府の緊縮財政・税制改革が進んだこともあり、国内外の投資家心理が持ち直し始めていました。
2.2 デフォルト終了の意義
今回の「デフォルト公式終了」は、スリランカ政府が一定の債務再編や返済計画の再構築に成功し、国際的な信用度を回復しつつあることを意味します。具体的には、国際金融市場での新規借入れや債券の発行が比較的スムーズになり、インフラ事業や公共事業への資金調達が進む見込みです。
また、海外からの直接投資（FDI）誘致にもプラスに作用すると考えられます。投資家は「一度デフォルトした国」を敬遠する傾向がありましたが、公式に債務不履行の状態を脱したことで、資金の流入が戻る可能性が高まります。
3. 日本企業にとっての影響とチャンス
3.1 インフラ開発の再始動
スリランカにおける鉄道・港湾・道路・電力などのインフラ開発は、日本企業にとって長らく魅力的な分野でした。しかし、債務危機の影響で大規模プロジェクトが一時停滞あるいは中止されていたケースも少なくありません。今回、デフォルト終了により政府の財政基盤が整備され、IMFや世界銀行、アジア開発銀行（ADB）などの国際機関の支援が受けやすくなることで、インフラ開発プロジェクトが再始動する可能性があります。
日本の商社や建設会社、エンジニアリング企業にとっては、港湾整備や鉄道システムの導入、水処理施設の建設など、大型案件の獲得チャンスが広がるでしょう。また、建設機械メーカーや部品サプライヤーにとっても、新規インフラプロジェクトへの需要増が期待できます。
3.2 観光・ホスピタリティ産業の復活
スリランカは豊かな自然や歴史的遺産、ビーチリゾートなど多彩な観光資源を有しており、パンデミック前までは年間約200万人以上の観光客を受け入れていました。コロナ禍と債務危機のダブルパンチで観光客数は激減しましたが、政治的な安定と金融危機の終息が見通せるようになれば、観光産業の復活が期待できます。
旅行代理店やホテル運営企業、航空関連サービスを展開する日本企業にとっては、スリランカでの新規開業や業務提携の余地が広がるかもしれません。加えて、観光インフラを支えるITソリューション（オンライン予約システムや決済プラットフォームなど）を提供する日本のスタートアップ企業にもチャンスが生まれるでしょう。
3.3 製造業・サプライチェーンの再検討
スリランカは、インドやバングラデシュなど南アジアの主要経済圏と比べると国土面積は限られていますが、その地理的優位性（インド洋の要衝）や人件費水準、豊富な農産物などを強みに、製造拠点やサプライチェーンの一部として活用されてきました。デフォルト終了後は、為替レートや輸入規制が安定する可能性が高まり、日本企業にとってもサプライチェーン多角化の選択肢として再評価されることが見込まれます。
特に繊維産業や食品加工、天然ゴム・紅茶といった農産品の加工などは、スリランカの得意分野です。こうした製造業の再編に伴い、日系の物流企業や倉庫運営会社、原材料サプライヤーにも新たな協業のチャンスが生まれるでしょう。
3.4 デジタル分野での協力
スリランカはIT人材の育成に力を入れており、エンジニアやソフトウェア開発者が増えている国でもあります。経済危機やデフォルトの影響で一時停滞していたスタートアップエコシステムが、経済再生とともに再び活気を取り戻す可能性が高いとみられます。
日本のIT企業や投資ファンドにとっては、スリランカのスタートアップ企業やテック人材と連携し、新技術を活用したサービスの共同開発やオフショア開発などの形で進出する余地があります。特に金融セクター向けのデジタルソリューションや決済システムは、デフォルト危機後の再編期にこそ需要が高まる可能性が大いにあるでしょう。
4. 留意すべきリスクと課題
4.1 政治的・社会的安定
スリランカは、経済危機からの回復のために財政改革や構造改革を推し進める必要があります。増税や公共サービスの効率化など、国民にとって負担となる政策が続けば、社会的反発や政治的混乱が再燃するリスクも否定できません。日本企業が長期的に投資を考える場合には、国内の政治安定や改革の進捗度合いを注視することが不可欠です。
4.2 競合の存在
スリランカは中国やインド、欧米など、多くの投資家にとっても注目市場です。デフォルト終了を受け、国際的なプレイヤーが一斉に再投資を開始する可能性が高く、日本企業だけが有利な条件を得られるわけではありません。競合他社との関係や市場の飽和度合いを見極めながら、付加価値の高い製品・サービスを提供できるかがカギとなるでしょう。
4.3 ローカルパートナーとの連携
スリランカに限らず、新興国でのビジネス成功のポイントは現地パートナーとの強固な関係構築にあると言われます。デフォルト終了後も、為替リスクや規制面での不確実性が残る可能性が高いため、ローカル企業や日系進出企業との連携、また政府機関・開発機関との協調体制を整えておくことが重要です。
5. まとめ：ポスト・デフォルト時代のスリランカと日本企業の関係
スリランカのデフォルト状態が公式に終了したという速報は、同国の経済再建に向けた大きな一歩といえます。一方で、日本企業にとっては、これまで停滞気味だったインフラ開発や観光事業、製造業の再編など、新たなチャンスの到来を意味する可能性があります。地理的にもインド洋の要衝に位置し、インドや東南アジア、アフリカへの玄関口としての役割を果たすスリランカは、サプライチェーン多角化を検討する日本企業にとって再評価に値する市場と言えるでしょう。
しかし、政治・社会情勢が依然として流動的であり、競合も一気に流入することが予想されます。日本企業としては、スピード感のある情報収集と慎重なリスク管理を両立させながら、優位性のある分野に的を絞ったアプローチが求められます。
One Step Beyond株式会社では、スリランカをはじめ新興国マーケットにおけるビジネスチャンスの調査や現地パートナー探し、リスクマネジメントなどを総合的に支援しています。今回のデフォルト終了をきっかけに、スリランカ市場を再検討される企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。アフター・デフォルトのスリランカにおいて、日本企業がいち早く価値を創造し、持続的な発展を実現できるよう、私たちが伴走いたします。
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