目次
- はじめに
- インドネシアの社会保障制度 BPJS とは：背景と目的
- BPJS Kesehatan（医療保険）の概要
- BPJS Ketenagakerjaan（労働保険・年金）の概要
- 外国人就労者に適用される要件：駐在員・現地採用者も対象
- BPJS の登録手続きと企業の義務
- 保険料率と企業・従業員の負担割合
- 制度上の例外やトラブル事例、よくある誤解
- 制度変更の動向と将来の注意点
- One Step Beyond株式会社のサポートについて
- まとめ
1. はじめに
インドネシアは、東南アジア最大の人口規模と多様な産業セクターを背景に、多くの外国企業が投資・進出を検討する魅力的な市場です。しかし、外資規制や行政手続きなどの複雑さに加え、社会保障制度を正しく理解し遵守することも、現地で安定して事業を展開するうえでは欠かせません。とりわけ、外国人社員（駐在員・現地採用者）にも適用されるBPJS（Badan Penyelenggara Jaminan Sosial）と呼ばれる社会保障制度については、多くの日系企業が疑問や不安を抱えているのが実情です。
本記事では、BPJS Kesehatan（医療保険）とBPJS Ketenagakerjaan（労働保険・年金）の2つの主要制度を中心に、外国人就労者（KITAS保持者、現地雇用者など）を含めた適用条件や加入手続き、保険料負担率、そして運用上の注意点を解説します。インドネシア政府が社会保障の網を拡充するなか、企業がしっかりと制度を理解し適切な対応を行うことで、法令遵守と従業員の安全網を両立させることが可能となります。最後に、One Step Beyond株式会社が提供する現地サポートについても触れ、企業の負荷を軽減する方法をご紹介します。
2. インドネシアの社会保障制度 BPJS とは：背景と目的
インドネシアの社会保障制度は、従来「Jamsostek」という形で運営されていた労働保険や、地方分権でバラバラだった健康保険を統合し、2014年に本格始動したのがBPJS（Badan Penyelenggara Jaminan Sosial）です。BPJSは公的な社会保険機関で、以下の2部門に分かれています。
- BPJS Kesehatan：医療保険を担当する機関
- BPJS Ketenagakerjaan：労働保険（労災・死亡補償・老齢給付・年金など）を担当
この制度の目的は、国民や外国人を含む全居住者に最低限の医療サービスや労働災害補償、老後の生活保障を提供することです。インドネシア政府は国内の貧困緩和や格差是正を狙い、全住民の加入を義務付けており、外国人社員も6か月以上滞在する場合は原則加入対象となります。企業は従業員の社会保険料を毎月計算・納付する義務を負い、未加入や未納の場合、罰金などの制裁が科されるリスクがあります。
3. BPJS Kesehatan（医療保険）の概要
– 制度の基本仕組み
BPJS Kesehatanは、公的医療保険として被保険者が月々の保険料を拠出し、病院・診療所で一定の医療サービスを受けられる仕組みを提供します。特徴としては以下があります。
- 公的健康保険：ユニバーサルヘルスカバレッジを目指し、原則すべての居住者（外国人含む）が対象
- 医療サービスの包括：外来診療、入院、手術、薬剤などを基本的にカバー（紹介制度やクラス制あり）
- 保険料率：給与の一定割合で企業と従業員が負担する（上限金額が設定されている）
– 外国人への適用
日本人駐在員や現地採用の外国人であっても、6か月以上の在留資格を持つ場合は加入義務があります。企業が従業員情報をBPJSに登録する必要があり、保険料を定期的に納付しないと未納扱いとなり、医療サービスが停止されるリスクがあります。
– 留意点
- 医療サービスのクラス制：従来、クラス1〜3で病室レベルが異なっていたが、2025年までに標準クラスへの統一が進められている。
- 扶養家族：被保険者の配偶者や子どもも追加費用なしでカバーされる（ただし人数制限あり）。
- 民間保険との併用：外資企業は従業員に民間医療保険を同時提供することが多いが、BPJS加入自体は免除されない。
4. BPJS Ketenagakerjaan（労働保険・年金）の概要
– 主な給付プログラム
BPJS Ketenagakerjaanには以下の複数プログラムが含まれ、企業は原則としてすべてに加入する義務があります。
- 労災補償（JKK）：業務上の事故や通勤災害に対応。治療費や補償金が給付される
- 死亡補償（JKM）：業務外死亡でも一定の補償金を遺族へ支給
- 老齢給付（JHT）：退職後や出国時に一時金として積立金を受け取れる
- 年金（JP）：長期加入者向けの公的年金制度だが、外国人は原則免除
- 失業手当（JKP）：近年導入された失業時給付制度（政府負担で拠出）
– 外国人の加入
駐在員や現地採用の外国人従業員も、6か月以上の在留資格がある場合、老齢給付（JHT）・労災補償（JKK）・死亡補償（JKM）の加入が必須となります。ただし年金（JP）は免除対象となる点が重要です。退職や帰国時に積立金の扱いが複雑なので、企業は前もって手続き方法を確認しておくと良いでしょう。
– メリットと注意点
- 労災・死亡補償で従業員の安心を確保：事故や疾病に対する給付が充実
- 老齢給付（JHT）：外国人にも積立義務があるが、短期間では受給できないリスクがあるため管理が必要
- 未加入リスク：労災事故が起こった際に企業負担が大きくなるだけでなく、法的制裁を受ける可能性あり
5. 外国人就労者に適用される要件：駐在員・現地採用者も対象
– 6か月以上の在留資格が原則
インドネシアでは「6か月以上の滞在資格を持つ全居住者」にBPJS加入義務があるため、就労ビザ（KITAS/KITAP）を取得している外国人は、駐在員・現地採用ともに対象となります。特に駐在員のケースでは、会社が負担する複数の社会保険や給与計算が複雑化しやすいため、早めの計画が重要です。
– 年金（JP）は免除対象
先述のとおり、外国人はBPJS Ketenagakerjaan*年金プログラム（JP）への加入が免除されます。これは長期加入が前提となる年金制度が外国人向きではないとの考慮によるものですが、企業は免除を申請しないと誤って保険料を徴収されるリスクがあるため注意してください。
– ローカルスタッフとの混在時の対応
多くの日系企業では日本人駐在員とローカルスタッフを同じ会社内で雇用します。その場合、全従業員を一括してBPJSに登録し、それぞれに適した保険プログラムを設定する手間がかかります。ローカルスタッフには年金（JP）を含む全プログラムを適用し、日本人には免除対応を適切に行わないといけません。
6. BPJS の登録手続きと企業の義務
6.1 企業としての登録
- 事業所登録：最寄りのBPJS支部に行き、会社情報（登記証明・納税者番号など）を提出
- オンラインシステム利用：多くの場合、ウェブシステムで企業アカウントを作成し、従業員管理を行う
6.2 従業員ごとの加入申請
- 個人情報の登録：従業員のID番号やパスポート番号、KITAS情報などを入力
- 保険プログラム選択：外国人の場合、JHT・JKK・JKMは加入、JPは免除
- カード発行：登録完了後、各従業員に保険証（カード）が交付される
6.3 保険料納付と管理
- 毎月の納付：企業が従業員負担分を給与から天引きし、企業負担分と合わせて一括納付
- 期限や延滞金：概ね翌月10日までに支払い、遅れると延滞金が発生
- 記録と報告：納付状況や従業員情報の変更をオンラインシステム上で管理し、漏れがないか随時チェック
7. 保険料率と企業・従業員の負担割合
7.1 BPJS Kesehatan（医療保険）
- 保険料率：標準的には給与の5%で、企業負担4%、従業員負担1%
- 上限給与：保険料の計算対象となる給与には上限があり、高額給与の場合でも一定額以上は計算しない
- 家族カバー：配偶者と子ども数名まで追加保険料なしでカバーされる
7.2 BPJS Ketenagakerjaan（労働保険・年金）
- 労災補償（JKK）：業種ごとの危険度に応じ0.24%〜1.74%を企業が全額負担
- 死亡補償（JKM）：0.3%を企業が全額負担
- 老齢給付（JHT）：給与の5.7%を拠出（企業3.7%、従業員2%）
- 年金（JP）：給与の3%（企業2%、従業員1%）だが、外国人は免除
- 失業手当（JKP）：政府負担（企業と従業員は拠出不要）
8. 制度上の例外やトラブル事例、よくある誤解
8.1 外国人年金免除
外国人は年金（JP）加入が免除対象だが、企業側が誤って加入手続きをしてしまう事例がある。その場合、不要な保険料を支払うことになるので、RPTKAや在留期間を踏まえて注意が必要。
8.2 民間保険との併用は不可？
「民間保険に加入しているからBPJSは不必要」というのは誤解。BPJSは法律で義務付けられた公的制度であり、別途高額な民間保険を用意していても免除されない。
8.3 未納・未加入リスク
企業が社員のBPJS分を未納・未加入で放置すると、従業員が病院で保険を使えないだけでなく、企業は罰金や行政上の制裁を受ける可能性がある。さらに、労災事故発生時に多額の補償コストが企業に振りかかる恐れも。
9. 制度変更の動向と将来の注意点
インドネシア政府はBPJSのユニバーサルカバレッジを目指す中で、医療保険（Kesehatan）のクラス制廃止や、労働保険（Ketenagakerjaan）での年金拡充など継続的に制度改正を行っています。以下の点に注意が必要です。
- クラス制の統合：2024〜2025年にかけて医療保険のクラス1〜3の段階区分を廃止し、標準病室を提供する施策が進行
- 保険料率の引き上げ：インフレや社会保障拡充に伴い、近い将来さらに保険料が上昇する可能性あり
- 社会保障協定の有無：日本とインドネシア間で未締結のため、年金重複負担が続く。ただし将来的な協定締結の可能性をモニター
企業としては、制度改正時に迅速に対応できるよう、普段から法改正情報を得る経路を確保し、アドバイザーや業界団体との連携を図るのがおすすめです。
10. One Step Beyond株式会社のサポートについて
インドネシアで外国人就労者を含む従業員を雇用し、BPJS制度を正しく運用するには、具体的な手続きを代行・サポートできる現地の専門家が心強い存在となります。One Step Beyond株式会社では、以下のようなサービスを通じて企業の負担を軽減し、適法かつ円滑に社会保障を運用できるよう包括的に支援しています。
- BPJS登録代行
- 企業の事業所登録や従業員ごとの加入申請などを一括で進行し、書類不備や申請遅延を回避
- 保険料計算・納付サポート
- 毎月の給与データをもとに保険料を算出し、オンライン納付をサポート。支払い忘れや遅延を防止
- 外国人年金免除手続き
- 年金（JP）が免除対象となる外国人の手続きを確実に行い、不必要な保険料負担を回避
- トラブル対応
- 未納や加入漏れが生じた場合の行政交渉、罰金計算なども専門家がフォロー
- 制度アップデート情報提供
- 改正動向や保険料率変更などを定期的にキャッチし、企業にアラートを発信
こうしたワンストップサポートにより、企業は本業に集中しながら、BPJSに起因するコンプライアンスリスクを最小限に抑えられます。
11. まとめ
インドネシア進出企業にとって、BPJS（Kesehatan・Ketenagakerjaan）は、外国人就労者を含む全従業員が加入すべき公的社会保障制度として不可欠の存在です。日本人駐在員の場合も6か月以上の就労で適用対象となり、年金（JP）は免除される一方、医療保険や労災・死亡補償、老齢給付（JHT）は加入義務があります。企業が正しく登録・保険料を納付しなければ、法的ペナルティや従業員への保障不足につながる恐れがあるため要注意です。
- 外国人就労者も原則加入：6か月以上の在留資格なら必須、駐在員・現地採用ともに対象
- BPJS Kesehatan（医療保険）：月給の5％を拠出（企業4%、従業員1%）。扶養家族もカバー
- BPJS Ketenagakerjaan（労働保険）：JKK・JKM・JHTは必須、年金（JP）は外国人免除
- 手続きと保険料納付：企業が事業所登録し、オンラインで従業員データを登録。毎月の給与計算で自動控除
- よくある誤解：民間保険加入や外国人だから免除になるわけではなく、BPJS加入は義務
- 制度改正の動向：医療クラス制廃止や保険料率変更の可能性があり、常に最新情報をフォロー
- One Step Beyond株式会社のサポート：BPJS登録代行、企業・従業員の負担計算、未納や加入漏れトラブルの対応など総合的に提供
スリランカ進出企業にとっても社会保障制度の整備は不可欠ですが、同様にインドネシアではBPJSをしっかり把握し、ローカルの法令に従う姿勢を示すことが現地社会との信頼を築く土台となります。One Step Beyond株式会社の支援を活用して、BPJS対応をスムーズに進め、企業がコンプライアンスと従業員保護の両面で万全を期すことをおすすめします。