目次
- はじめに
- スリランカの労働法体系の概要
- 雇用形態と採用プロセス
- 雇用契約と労働条件の設定
- 勤務時間と残業規制
- 賃金・社会保障制度と福利厚生
- 解雇・退職に関する規定と労使紛争の解決
- 進出企業が留意すべきポイントとOne Step Beyond株式会社のサポート
- まとめ
1. はじめに
スリランカは、インド洋の海上輸送の要衝として古くから貿易の中継地点であり、近年では観光開発やインフラ整備を中心に経済成長を続けています。日本企業にとっても、インド市場へのゲートウェイとしての地理的優位性や、政府による投資優遇措置などが魅力となり、製造業やサービス業などを中心に進出が増加してきました。一方で、新規進出に当たってはスリランカ独自の社会・文化的背景や法規制を理解し、それに即したビジネス展開が必要となります。
その中でも最も重要なテーマとして、現地従業員の採用・管理に関わる「労働法や雇用規制」の把握が挙げられます。労働法規は企業が日常的に直面するルールであり、違反した場合には罰則や従業員とのトラブルにつながりかねません。さらには企業イメージの低下や、現地での業務継続に支障をきたすリスクもあります。そこで本記事では、スリランカの労働法・雇用規制を概観し、進出企業として押さえておくべきポイントを解説します。今後の進出準備において、必要な労務体制や内部規定の整備などにお役立てください。
2. スリランカの労働法体系の概要
スリランカの労働関連法規は、英国植民地時代に導入された制度を基盤に、独立後の社会情勢に合わせて改正や新法制定が行われてきました。代表的な法律としては、以下のようなものが挙げられますが、それぞれが異なる労働条件や業種に適用されるため、事前に自社の業種や雇用形態に合った法令を確認する必要があります。
まず、有名なのが「Shop and Office Employees (Regulation of Employment and Remuneration) Act」です。この法律は、一般的な商業施設やオフィススタッフなどを対象に、労働時間や休暇、賃金に関する基本的な規定を定めています。オフィスワーカーを多く採用する企業の場合は、この法律に基づいた雇用管理が中心となるでしょう。
次に、製造業や特定の産業に従事する従業員に適用される法律として「Wages Boards Ordinance」があります。業種ごとに賃金評議会が設定され、最低賃金やその他の労働条件が決められる仕組みです。自社が製造業を行う場合には、該当するセクターの最低賃金や労働時間に関する取り決めを確認し、違反しないようにする必要があります。
このようにスリランカの労働法体系は、一元的な法律だけではなく複数の法令や規制機関が存在するため、非常に複雑な側面を持ちます。また、実際の運用では各企業と従業員との合意や労働局からの指導も重要な要素となるので、実務に即した情報収集が欠かせません。労働法だけでなく、商業登録、税務、移民法など複数の制度を横断的に確認していく姿勢が求められる点も留意しましょう。
3. 雇用形態と採用プロセス
スリランカの企業が従業員を雇用する際には、基本的に正社員（Permanent Employee）や契約社員（Fixed-term Contract）などの形態が用いられます。また、一定期間の試用期間を設ける場合もあります。ただし試用期間は法律上必須ではなく、会社ごとの就業規則や雇用契約書で取り決めるのが一般的です。
現地で従業員を採用する場合、通常は求人広告やエージェントの活用、あるいはリファラル（従業員や関係者からの紹介）といった方法が取られます。特に専門技術者やマネジメント人材を求める場合には、国際的にも人材紹介会社が活躍しており、日系企業にも対応可能なエージェントも増えてきています。ただし、エージェントを利用する場合には手数料や利用規約をしっかりと確認し、不当なコスト負担が生じないよう注意が必要です。
また、外国企業が現地に進出する際には、母国からの出向社員や駐在員の配置も重要な検討事項となるでしょう。駐在員のビザや労働許可に関しては、スリランカ入国管理局が管轄しており、必要書類や手続きは業種やポジションによって異なります。特に責任者やエンジニアなど専門性の高い人材を送り込む場合、ビザ発給条件が緩和されることもありますが、その際には雇用契約書や企業の登録証明など、複数の書類を提出しなければなりません。
企業としては、採用プロセスを整備して適切な人材を獲得することが事業成功のカギとなるため、法的な要件と自社の人事戦略をうまく融合させることが重要です。必要に応じて社外の専門家を交えながら、労働法の枠組みに沿った採用スキームを検討しましょう。
4. 雇用契約と労働条件の設定
スリランカでは、雇用契約（Employment Contract）を明確にすることが推奨されています。必ずしも書面の契約書が法的に義務付けられているわけではありませんが、労働条件を口頭で済ませてしまうと後々トラブルの原因になることが少なくありません。そのため、労働時間、賃金体系、休暇制度、社会保険などの主要条件を明文化した契約書の作成は、企業リスク管理の観点からも非常に重要です。
契約書には以下のような事項を含めることが一般的ですが、企業の業務内容や雇用形態に合わせてカスタマイズする必要があります。
- 契約期間（期間の定めがある場合）
- 就業場所や職務内容
- 勤務時間や休日・休暇の規定
- 賃金（基本給、手当、ボーナスなど）および支払い方法
- 社会保険への加入状況
- 機密保持や競業避止義務に関する条項（該当する場合）
- 解雇・退職に関する条項
スリランカの場合、従業員保護のために法律で定められた最低基準以上の条件を契約で下回ることはできません。したがって、最低賃金や労働時間の上限、休日などを定める法令を把握した上で契約内容を組み立てることが必須です。また、就業規則を別途作成する場合には、契約書との整合性を持たせるようにしましょう。
さらに注意すべきは、スリランカの法制度や慣習により、実際の運用上は「法律上の定め」と「社会通念上の慣行」が微妙に異なるケースがあることです。例えば祝日の取り扱いやボーナス支給などは、法定要件以上の慣習的な制度が存在する場合もあります。現地従業員のモチベーション維持や離職率の低減を考慮すると、これらの慣習に応じた設定を検討する余地があります。企業のカルチャーや財務状況とも相談しながら、より良い条件を提示することで、結果的には優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。
5. 勤務時間と残業規制
スリランカの一般的な労働時間は、週5日勤務の場合で1日8時間、週48時間を上限とするルールがあります。ただし、業種や雇用形態によっては例外規定も存在します。例えば、製造業や24時間稼働するサービス業ではシフト制が導入されており、通常とは異なる勤務時間の設定が可能です。その場合でも、残業時間や深夜勤務に対する追加賃金などが適正に支払われるように管理する必要があります。
残業に関しては、Shop and Office Employees Actなどの関連法により、残業手当を払うべき状況や計算方法が規定されています。一般的には、法定労働時間を超える勤務に対しては割増賃金を支払う必要がありますが、業種によって適用される法令が異なる点には注意が必要です。また、月間あるいは年間での残業時間の上限が設定されている場合もあり、企業側としては従業員の健康と法令順守の観点から、適切な労務管理が求められます。
特に日本企業の場合、納期や品質管理の都合で現地スタッフに残業や休日出勤を求めるケースが少なくありません。しかし、それを行う際には契約書や就業規則に明確な定めを設けるとともに、現地当局のルールに従った割増賃金の支払い・労働時間管理を徹底する必要があります。また、過度の残業を強要すると労務トラブルの元となりますので、効率的な業務プロセスを整備して従業員の負担を軽減する取り組みが長期的には重要です。
6. 賃金・社会保障制度と福利厚生
スリランカでは、最低賃金が産業別に設定されているため、まず自社の業種に適用される最低賃金条例を確認することが重要です。最低賃金以外にも、職種や技能レベルによっては法定より高い相場が一般的に行われている場合もあります。ローカルスタッフを採用する際に、適正な賃金水準を見極めるためには、現地の求人広告や人材紹介会社のレポートなどを参考にするとよいでしょう。
社会保障制度としては、Employee Provident Fund（EPF）とEmployee Trust Fund（ETF）と呼ばれる積立型の基金が代表的です。企業と従業員は法律上、一定割合の拠出を行う義務があり、その比率は定期的に見直されます。具体的には、EPFは従業員の給与から8～10％程度、企業側は12～15％程度を拠出する場合が多いです。ETFについても、企業負担で給与の3％前後の拠出が求められています。これらの基金は従業員の退職時や緊急時の生活保障として機能するものであり、企業が拠出を怠った場合は厳しいペナルティが科せられる可能性があるので注意が必要です。
福利厚生については、法定休暇のほかに、企業が独自に有給休暇の上積みや医療保険、通勤手当、食事手当などを提供するケースもあります。スリランカでは家族を大切にする文化が根強く、家族向けの医療保険や出産・育児に関する手当を重視する従業員が多い傾向にあります。企業イメージの向上や優秀な人材確保のためには、こうした福利厚生を充実させることも検討材料のひとつとなるでしょう。
7. 解雇・退職に関する規定と労使紛争の解決
スリランカにおける解雇規定は、企業にとって大きなリスク要因になり得ます。法律上は従業員に十分な理由なく解雇を行うことは認められておらず、もし不当解雇とみなされた場合には法的手段を取られる可能性があります。特に長期勤続の従業員に対しては、解雇理由の明確化や適切な手続きを踏むことが求められ、解雇補償金の支払いなどの義務が発生する場合もあります。
退職手続きについては、基本的には契約書や就業規則に則って行われますが、従業員側からの申し出による退職（Resignation）の場合でも、一定の期間前に通告を受ける義務などが発生します。企業側としては、重要ポジションの従業員が突然退職するリスクに備えるためにも、引継ぎ期間や競業避止義務の設定などを契約書で取り決めておくことが望ましいでしょう。
労使トラブルが生じた場合には、まず社内での話し合いによる解決が試みられますが、状況によってはスリランカ労働局（Department of Labour）への相談や労働裁判所での紛争解決が行われることもあります。法的手続きに進むと、企業にとってはコストや時間的負担が大きくなるため、問題が表面化する前に迅速な社内調整や専門家の助言が求められます。日系企業の中には、日本人マネージャーとローカル従業員の間でコミュニケーションギャップが生じ、誤解から労務トラブルに発展してしまうケースもあるため、労働法だけでなく文化的背景の理解にも努めることが大切です。
8. 進出企業が留意すべきポイントとOne Step Beyond株式会社のサポート
スリランカでの事業運営において、労働法の順守と適切な人材管理は避けて通れない重要課題です。前述したように、スリランカの労働法規は複数の法律や規制機関が入り組んでおり、雇用形態や業種によって適用されるルールも異なります。また、社会慣行や宗教文化が労働現場に与える影響も大きく、単に法令を守るだけでなく、現地スタッフの生活実態や価値観を踏まえたマネジメントが欠かせません。
さらに、ビザや企業登録の手続きと労働法の遵守は密接に関連しており、当局からの許認可を得た上で人材を雇用・配置することが前提となります。違反や不備が指摘された場合には、事業停止や罰金、最悪の場合には強制退去などの深刻なペナルティに繋がるリスクがあるため、最新情報の収集と正確な理解が必要です。
このように、スリランカ進出に際しては多方面にわたる検討事項がありますが、One Step Beyond株式会社では、海外進出サポートの実績や現地パートナーとの連携を活かして、進出企業の皆様に総合的なコンサルティングを提供しています。労働法や雇用規制に関するリサーチや社内ルールの整備支援、さらには現地での人事業務代行など、状況に応じた柔軟なサポートが可能です。新規進出の第一歩をスムーズに踏み出せるよう、専門家チームが伴走いたしますので、必要に応じてご相談をご検討ください。
9. まとめ
スリランカの労働法と雇用規制は、一見すると英国の影響を色濃く受けた制度に思えますが、実際には国内独自の文化・社会背景が組み合わさった複雑な仕組みとなっています。企業としては、現地従業員の権利を守りつつ、自社の経営戦略を実現するために、雇用契約や就業規則、賃金体系、解雇手続きなどのあらゆる面で法令と実情を踏まえた対応を求められます。
特に進出初期段階での労務管理体制の構築や、就業規則の整備は、後々の大きなリスク回避に繋がる重要な投資といえます。スリランカ政府の投資促進策やインフラ整備の拡充などにより、同国のビジネスチャンスは今後さらに拡大していく可能性がありますが、ローカルスタッフとの協働が円滑に進まなければそのポテンシャルを十分に活かし切ることは難しいでしょう。
現地での事業展開を成功させるためには、労務面の法令順守はもちろん、スリランカ特有のビジネス慣習や文化を理解し、従業員の働きやすい環境を整えることが不可欠です。日本企業特有のきめ細やかなサービスや品質管理体制は、スリランカでも高く評価される一方、従業員への教育やモチベーション管理、そして法制度を踏まえた就業条件の設定など、現地特性を踏まえた柔軟な対応が求められます。
これまで解説してきたとおり、スリランカの労働法・雇用規制を正しく理解し、適切に運用することは、事業の安定的な発展に欠かせない要件です。万が一、法的トラブルや労使紛争が発生すれば、企業のブランドイメージにも影響し、ビジネス上の機会損失に繋がりかねません。新たな市場開拓に挑戦する上で、労働法や雇用規制の学習と実務への適用は避けて通れないプロセスです。
次回以降の「進出計画・準備編」では、事業計画作成のポイント、スリランカへの資金送金と銀行口座の開設方法、ビザ・労働許可証取得などテーマをさらに深掘りしていきます。労働法とあわせて、資金・税務・ビザなどの面を包括的に理解し、スリランカ進出を成功させましょう。