1. はじめに
スリランカでは近年、急速な都市化や経済発展の加速に伴い、廃棄物管理が深刻な社会問題となっています。特に、首都圏のコロンボや周辺地域では人口密度の上昇により廃棄物の総量が増大し、従来の処理施設やインフラでは対応が追いつかない状況に陥っています。一部の埋立地が飽和状態に達し、焼却施設やリサイクルシステムの整備も不十分なため、衛生面や環境面でのリスクが深刻化しているのです。
こうしたなか、スリランカ政府は「循環型経済（Circular Economy）」の考え方を導入し、廃棄物をただ捨てるのではなく資源として再利用し、環境負荷を最小限にとどめる仕組みを構築しようという動きを強化しています。しかし廃棄物管理の課題は、単に施設を建てるだけでは解決しません。国民の意識改革や収集・分別の仕組み、行政と民間企業の連携など、多角的な取り組みが必要になります。このとき、海外の先進事例や技術をどのように取り入れるかが大きな鍵となり、なかでも日本企業が持つ環境技術やノウハウは大いに注目されているのです。
本稿では、まずスリランカの廃棄物管理を取り巻く現状と課題を概説し、次に循環型経済への移行に向けた同国の政策や取り組みを整理します。そして、その流れのなかで、日本の環境技術やノウハウがどのような形で導入され得るのかを考察し、日本企業にとってのビジネスチャンスやリスクについても合わせて検討します。国境を越えた技術協力や投資がもたらすメリットは大きいですが、一方で日本企業側にも現地の制度や文化、経済事情を的確に理解しておく必要があることは言うまでもありません。
スリランカでは2022年に深刻な経済危機と債務不履行（デフォルト）を経験し、2024年末には「デフォルト終了」を公式に宣言するに至りました。こうした大きな転換期において、同国が基幹インフラや都市環境をどのように再編し、海外投資を呼び込んでいくかが注目されています。廃棄物管理や循環型経済の分野においても、政府の意欲は高まっており、日本企業にとっても新たなビジネス機会が生まれる可能性があります。
2. スリランカの廃棄物管理の現状
スリランカは「インド洋の真珠」とも呼ばれる自然豊かな島国ですが、人口増と都市化が進むなかで廃棄物の排出量が増加し、それに対応する処理インフラが追いついていません。とりわけコロンボ首都圏では、日量およそ3,000トンを超える廃棄物が排出されるといわれ、行政が回収しきれず一部の地域では不法投棄や野焼きが行われるケースがあとを絶ちません。加えて、再生可能エネルギー開発や観光産業などを重点に据える政府方針があるにもかかわらず、生活廃棄物が環境を汚染するという構造が残っているのが現状です。
また、廃棄物処理の大半が従来型の埋立地頼みで、埋立地のキャパシティが限界に達しつつあります。コロンボ近郊のメータゲディヤ埋立地やラトゥナプラ周辺でも、処理しきれない量のゴミが山積みとなって悪臭や有害ガスの排出、景観破壊、土壌汚染などが深刻化していると報告されています。さらに、衛生管理が十分でない埋立地では感染症リスクも懸念され、住民の健康被害につながる恐れが指摘されています。
産業廃棄物や医療廃棄物の処理も課題です。スリランカでは医療施設や食品加工工場、建設現場などから多様な有害・危険物質が排出されますが、法整備や処理施設の整備がまだ不十分です。一部の大企業や外資系企業は独自に焼却施設やリサイクルラインを整備しているものの、中小規模の事業者には困難が多く、結果的に不法投棄が発生するリスクが高まっています。
こうした現状を背景に、国や地方自治体は廃棄物収集と処分を効率化するための施策（車両GPS管理、分別収集の強化など）を打ち出し始めていますが、資金不足や人材不足により実行スピードが限定的です。また、廃棄物を再利用するリサイクル産業も徐々に拡大しつつある一方で、関連する規制や制度の未整備、消費者のリサイクル意識の低さなどから普及が進みにくい傾向が見られます。
3. 循環型経済への移行：スリランカの取り組みと課題
循環型経済は「使い捨て」を前提としたリニア型経済モデルから脱却し、資源を最大限に有効活用して廃棄物を減らす経済モデルです。欧州連合（EU）などでは積極的に導入が進んでおり、リサイクルや再生可能エネルギーの拡大、サーキュラー・デザインなどを政策支援しています。スリランカでも、国連や世界銀行などの国際機関の支援を受けて、「Green Economy」や「Sustainable Development Goals（SDGs）」の文脈で循環型経済への移行が謳われ始めました。
具体的には、政府が策定している「National Solid Waste Management Strategy」や「Urban Development Policy」の一環として、廃棄物の3R（Reduce, Reuse, Recycle）を推進する方策が盛り込まれています。官民連携による大型焼却発電施設の建設案や、収集車両のGPS管理システム導入を通じた収集効率の向上、さらには事業者や世帯への分別収集義務付けなどが取り上げられています。ただし、法整備や予算配分の不足で、実行力に乏しいとの批判もあります。
さらに、中長期的には廃棄物を燃料や原料として再利用し、雇用創出や輸出競争力につなげるビジョンも検討されています。たとえば、有機廃棄物を使ったバイオガス生産や、プラスチックゴミからのリサイクル素材を製造する事業、さらには中古衣料のリサイクル・アップサイクル分野など、潜在的な事業機会は多いです。しかし、それを実現するには技術・設備・資金力が必要であり、国内の企業のみでまかなうにはハードルが高い部分が大きいと見られています。ここで海外企業や投資家との連携がカギを握るのです。
4. 日本の環境技術とノウハウ：導入の意義と可能性
スリランカが循環型経済を実現するうえで頼りにしているのが、海外企業の技術や投資です。なかでも日本は、廃棄物処理とリサイクル関連の技術や実績を豊富に持つ国のひとつとして、スリランカ側が大いに関心を寄せています。日本企業や団体が保有する環境技術とノウハウを、スリランカの現地状況に合わせて活用することで、双方にメリットが生じる可能性があります。
たとえば、焼却発電施設やメタン発酵によるバイオガス生成技術、高効率のリサイクルラインやコンポスト設備などは、日本企業が国内外で蓄積してきた分野です。スリランカ各地の都市でゴミの収集と処理の統合システムを構築し、発電や肥料生産を通じて経済的リターンを得るモデルを導入できると、埋立地の負荷を軽減すると同時にエネルギー自給率を高められるかもしれません。また、家電や自動車部品などの廃棄物リサイクルや有害物質処理においても、日本は世界水準の技術を持っています。
さらに、日本企業の持つ「クリーン技術」だけでなく、自治体やNPOが行っている分別収集や地域コミュニティとの協力モデルなど、ソフト面のノウハウも移転が可能です。住民参加型リサイクルや学校教育、事業所の排出規制などを複合的に組み合わせることで、住民の意識を高め、廃棄物削減や環境意識の醸成に結びつけるプログラムを展開できる可能性があります。
5. 日本企業にとっての機会
スリランカに日本の環境技術を導入するにあたって、具体的にどのようなビジネス機会が考えられるでしょうか。大きく分けて以下のような可能性が挙げられます。
まず、「インフラ整備受注」の分野が典型的な例です。焼却発電施設、リサイクルプラント、バイオガスプラントなどの大規模設備を、EPC（設計・調達・建設）の形で受注し、建設・運用をサポートするというモデルです。これには政府や地方自治体との連携、あるいはPPP（官民パートナーシップ）を組む形が多いと考えられます。日本企業が技術面でリードし、スリランカ側が土地や法的許認可を担うという役割分担が典型です。
次に、「中小規模設備や技術提供」によるビジネスも見込まれます。たとえば、ゴミ収集車両のGPS管理システムを日本のIT企業が提供するとか、プラスチック選別機や破砕機などを機械メーカーが輸出する形です。また、インダストリー4.0的な発想でIoTやセンサー技術を用い、廃棄物量や埋立地の状態をモニタリングする仕組みを構築するなど、デジタル技術の活用分野も注目度が高まっています。
さらに、コンサルティングや教育支援も大きな可能性を秘めています。日本の自治体や民間団体が地域コミュニティと協力して進めてきたゴミ分別やリサイクル啓発のノウハウは、スリランカの行政や市民団体にとって非常に参考になるはずです。海外での環境教育プログラムや技術研修を展開するコンサル企業が、ODA（政府開発援助）などの枠組みを活用して案件を受注するケースも考えられます。
6. 日本企業にとっての課題とリスク
一方で、スリランカへの技術導入や投資にはリスクや課題も存在します。第一に「政治・経済リスク」が挙げられます。2022年の債務不履行、2024年末のデフォルト終了宣言という激動を経たばかりであり、政権交代や財政逼迫が再度起こらないとは言い切れません。長期のインフラプロジェクトで途中で計画が中断したり、支払いが滞るリスクを検討する必要があります。
第二に、「行政手続きや官僚制の複雑さ」が障害となる場合があります。廃棄物関連施設の建設やライセンス取得には、地方政府や中央政府、各種省庁の許認可が必要です。書類や賄賂、政治的配慮など、企業にとって不透明な面があり、スムーズにプロジェクトを進めるには現地に精通したパートナーの協力が不可欠です。逆に、適切なパートナーがいなければ、時として何年もかけても許可がおりないという事態が起きる可能性もあります。
第三に、「現地の技術レベルや運用体制とのギャップ」も考慮すべきです。日本の最新式の焼却発電プラントや分別装置を導入しても、現地スタッフが十分に保守管理を行えない、交換部品や専門技術者が不足するなどの理由で稼働率が落ちる事態が生じ得ます。さらに廃棄物の分別ルールや住民の意識が追いつかないと、装置がうまく機能しない可能性もあり、単なる技術導入ではなく長期的な教育・支援が必須となるわけです。
7. まとめ
スリランカでは、都市化や経済成長の加速に伴う廃棄物処理の問題が深刻化する一方、「循環型経済」を目指す意欲的な政策や、国際機関からの支援の動きがあり、その転換期を迎えつつあります。ここに日本が持つ環境技術やノウハウを導入できれば、単にスリランカの環境課題を解決するだけでなく、日本企業にとっても新たなビジネスチャンスとなる可能性があります。大規模なインフラ受注から、中小規模の機器・ITソリューション、さらには教育支援やコンサルティングに至るまで、多様な参入形態が考えられます。
もっとも、国内外の政治・経済リスク、行政手続きの複雑さ、現地技術者の育成など課題も多々存在します。日本企業がスリランカで安定した事業を展開するには、投資リスクをよく分析し、現地パートナーの力も借りながら長期的な視点で関係を構築することが肝心です。特に、廃棄物管理のプロセスは法規制や住民の意識改革と深く結びついているため、短期的な成果を求めるだけではなく、地道なコミュニケーションや教育・啓発活動も合わせて行う必要があるでしょう。
日本が長年培ってきた廃棄物処理やリサイクル技術は、高いレベルでの環境保全と経済合理性を両立させてきた実績を持ちます。スリランカの循環型経済への移行に貢献することで、国際的なSDGsや環境保護の潮流にも合致し、企業としての社会的価値を高めることにもつながるはずです。環境技術やノウハウの海外展開を視野に入れている日本企業は、今回述べた現地の事情や課題を踏まえつつ、政府や国際機関、現地パートナーとの連携を探ることが望まれます。将来にわたる持続可能な成長のためにも、スリランカの廃棄物管理における循環型経済の実現は、双方にメリットをもたらす有望分野といえるでしょう。