目次
- はじめに：スリランカへの注目度が高まる背景
- 国土と人口、そして歴史的背景から見るスリランカ
- 政治体制と経済改革：近年の動向と課題（2022年のデフォルトから2024年大統領選挙まで）
- 2025年時点での最新状況：大統領選挙後の政局とデフォルト解除宣言
- 現在の経済概況：GDP成長率・産業構造・通貨動向
- 貿易・投資環境：主要パートナー国と自由貿易協定の影響
- 注目の産業セクター：繊維、観光、ITサービス、農産品など
- インフラ整備と海外投資の関係：港湾・道路・電力プロジェクト
- 投資誘致策と優遇制度：BOI（投資庁）の役割と各種インセンティブ
- 文化・人材・ビジネス慣行の特徴：進出企業が押さえるべきポイント
- One Step Beyond株式会社のサポートについて
- まとめ：スリランカ進出を成功へ導くために
1. はじめに：スリランカへの注目度が高まる背景
スリランカは、インド洋に浮かぶ島国として、古代からアジアとヨーロッパを結ぶ海上交易の要衝として発展してきました。地政学的に重要な場所にあることから、中国やインド、欧米諸国など多くの大国が注目し、インフラ投資や貿易協力が活発に行われています。豊富な観光資源を擁している点も大きな魅力であり、世界遺産やビーチリゾートを目当てに欧米・アジア各国から多くの旅行者が訪れています。
しかし、スリランカは長期にわたる内戦（1983〜2009年）を経て、政治的安定と経済発展への期待が高まる一方、2022年には外貨準備高の逼迫からデフォルト（債務不履行）に陥り、国内外に大きな衝撃を与えました。その後、IMF（国際通貨基金）の支援プログラムや国内改革の実施が進み、2024年末には政府が正式に「デフォルト解除」を宣言。さらに2024年には大統領選挙が行われ、2025年現在、新たな政治体制のもとで再出発を図っています。
本記事では、こうした最新の政治・経済状況を踏まえつつ、スリランカへの進出を検討するうえで押さえておきたい基礎知識を包括的に解説します。政治・経済の変動リスクを理解しながらも、長期的視点で成長の可能性を探りたい企業の方に向けて、スリランカの投資環境についてわかりやすく整理していきます。
2. 国土と人口、そして歴史的背景から見るスリランカ
スリランカはインド南東沖に位置し、面積約6万5,000平方キロメートル、人口は約2,200万人とされています。首都コロンボは商業・金融の中心地として、行政首都はスリジャヤワルダナプラコッテとして機能しています。熱帯性気候を活かした農業や漁業が盛んで、世界的に有名な「セイロンティー」をはじめとする農産品が主要な輸出品となっています。
歴史的には欧州列強の植民地支配を経て、1948年に独立。多民族・多宗教国家としての特性を持ち、シンハラ人やタミル人、ムスリムなどが共存する複雑な社会構造が形成されました。1983年から2009年にかけての内戦は経済発展の大きな阻害要因でしたが、内戦終結後は観光ブームとインフラ投資により一定の成長を遂げ、海外からの投資も活性化。とはいえ、政治的混乱や財政不安、外貨不足などの問題が度々浮上しており、2022年のデフォルトはその深刻化を象徴する出来事となりました。
近年は、IMF主導の改革プログラムや政権交代に伴う新経済政策の実施などにより、徐々に国際的信用の回復を目指している段階にあります。観光・農業・繊維産業などの伝統的セクターに加え、ITサービスやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）など新興分野への期待も高まっています。
3. 政治体制と経済改革：近年の動向と課題（2022年のデフォルトから2024年大統領選挙まで）
スリランカの政治体制は、大統領を国家元首とする一方で、議院内閣制的要素も取り入れた複合的な仕組みです。内戦後は政権交代を経ながら、経済再建や社会インフラ整備に力を入れてきましたが、財政面での脆弱性が徐々に表面化していきました。
その象徴が、2022年のデフォルトです。外貨不足による輸入コストの急増、巨額の対外債務返済、さらに政情不安による観光収入の減少などが重なり、政府は外貨建て債務を返済できずにデフォルト（債務不履行）を宣言。大規模な抗議デモや政治混乱につながり、国際社会からの信用が著しく損なわれる事態となりました。
この危機を受けて、スリランカ政府はIMFとの交渉を進め、緊縮財政や補助金の削減など痛みを伴う改革を実施。その一方で、2024年に大統領選挙を控え、改革路線を進める現政権と、社会保障や公共支出を重視する野党との間で、激しい政策論争が展開されました。インフラ開発を再優先とするか、それとも財政再建を優先とするかなど、路線の違いが政局を揺るがし、投資家も政治リスクを見極める必要があったのです。
4. 2025年時点での最新状況：大統領選挙後の政局とデフォルト解除宣言
そして迎えた2024年末の大統領選挙は、世界の注目を集めました。結果として、改革的な姿勢を強調した新大統領が選出され、IMFプログラムの継続と外資投資の促進策を打ち出す方針を表明。同時期に政府は債務再編を完了し、正式に「デフォルト解除」を宣言しました。これにより、対外的な信用不安はひとまず沈静化し、経済再生の道筋が再び開かれつつあります。
もっとも、実際に国際金融市場からの信用を完全に回復するには、政権の安定運営と着実な改革実行が必須です。減税策の拡大や観光振興策など景気刺激を重視する動きも見られる一方、財政赤字の拡大を再び招かないよう慎重な舵取りが求められています。新大統領は2025年に入り、対中・対印外交のバランスを取りながら、欧米との通商協定強化にも積極的な姿勢を示すなど、多方向にアンテナを張る外交・経済政策を打ち出しています。
内戦から約15年を経て、再び大きな転機を迎えたスリランカ。デフォルト解除後の課題は山積みですが、港湾や道路などのインフラ整備、観光再興、そしてIT分野での人材育成など、長期的には明るい材料も多く、外資企業にとって新たなビジネスチャンスが広がる可能性があります。
5. 現在の経済概況：GDP成長率・産業構造・通貨動向
2022年のデフォルトによる混乱を経て、スリランカのGDP成長率は一時的に大きく落ち込みましたが、2025年現在は徐々に回復しつつあります。IMF主導の財政改革と緊縮策、海外からの投資再開による景気下支え、観光需要の段階的な回復が相まって、プラス成長を取り戻す兆しが見え始めています。とはいえ、インフレ率はなお高止まりしており、通貨の急激な変動や輸入コストの上昇が企業活動に影響を与えるリスクが依然として残っています。
産業構造は、紅茶・ココナッツ・ゴムなどの農産品輸出、繊維・アパレル産業、観光業を主要な柱としてきましたが、近年はITサービスやBPO分野への注目度が高まっています。英語力の高い若年層が多いことや、比較的柔軟なビジネス慣行が根付いていることが、情報サービス分野の成長を後押ししているのです。また、外資系ホテル・リゾートの進出により、観光セクターの高付加価値化が進む可能性も指摘されています。
通貨（スリランカルピー）については、2024年末にデフォルト解除を宣言した後も、まだ安定感を欠く面があります。海外からの投資資金流入が増えれば為替は若干持ち直すと見られますが、財政再建が不調に終われば再び通貨安とインフレに見舞われるリスクがあるため、外資企業は継続的なリスクヘッジが必要となるでしょう。
6. 貿易・投資環境：主要パートナー国と自由貿易協定の影響
スリランカの貿易・投資環境は、地理的にインドや中東、東アフリカなどへのアクセスが容易である点が大きな特徴です。主要貿易パートナーとしては、インド、中国、アメリカ、EU諸国などが挙げられます。紅茶や繊維製品などの輸出先が欧米・中東地域に偏っているため、GSP+（特恵関税制度）などの国際貿易上の優遇策が継続されるかどうかが、今後の輸出戦略に影響を与えます。
また、南アジア地域協力連合（SAARC）の一員として、インドとの「スリランカ-インド自由貿易協定（ISFTA）」を活用しやすいことも強みです。インド市場へのアクセス拡大を狙う外資企業がスリランカに進出し、現地生産した製品をインドへ輸出するといったビジネスモデルが期待できます。2024年末のデフォルト解除後、新大統領はFTAや地域経済連携の強化に前向きな姿勢を見せており、中国や湾岸諸国との新たな通商協定締結も模索されているところです。
投資面では、BOI（投資庁）のワンストップサービスが整備されてきた一方で、政権交代や官僚主義、汚職などのリスク要素を完全には払拭できていません。現地政府との交渉プロセスやライセンス申請では、最新の法令や手続き動向を把握しておく必要があります。
7. 注目の産業セクター：繊維、観光、ITサービス、農産品など
スリランカが長らく強みを持つ産業セクターは、以下のようにまとめられます。
- 繊維・アパレル産業
伝統的に欧米向けの高品質アパレル製品の製造拠点として評価されており、縫製技術や品質管理能力に定評があります。海外ブランドのOEM先として安定的な輸出を確保しており、GSP+の再認定やインド・中国市場へのアクセス拡大がさらなる成長の鍵となります。 - 観光業
世界遺産やビーチリゾートを抱えるスリランカの観光業は、内戦終結後に飛躍的に伸びましたが、政治危機やパンデミックで一時大きく落ち込みました。2025年現在、デフォルト解除と政局の安定化により、欧米やアジア各国からの旅行客が再び増加傾向にあるとされ、外資系ホテルチェーンやリゾート開発プロジェクトが注目を集めています。 - ITサービス・BPO
高い英語力と比較的安定したビジネス環境を背景に、ITサービスやBPOの拠点としての需要が高まっています。インドに続くオフショア開発拠点としての地位を確立しつつあり、若年層人口が多いことも成長を後押ししています。 - 農産品（紅茶・スパイス・ゴムなど）
伝統的な輸出産品である紅茶は「セイロンティー」のブランドで世界的に有名です。また、有機農法や高付加価値路線を取り入れた農家が増え、欧米の健康志向市場への売り込みも進んでいます。スパイスやゴムなども引き続き外貨獲得源として重要な位置を占めています。
8. インフラ整備と海外投資の関係：港湾・道路・電力プロジェクト
スリランカはインド洋の海上交通ルート上にあり、港湾開発の戦略的価値が極めて高い国です。特にコロンボ港の拡張やハンバントタ港の建設は、中国資本を中心に大規模な資金が投じられました。しかし、こうした借入金の拡大が外貨不足の一因ともなり、2022年のデフォルトにつながった面もあります。2025年に入ってからは、IMF支援の下でプロジェクトの再編・再交渉が進み、債務返済計画の見直しが行われています。
道路インフラもまた、首都と主要観光地や工業団地を結ぶ高速道路の整備が急がれており、新政権は民間資本の参加（PPP：官民パートナーシップ）を促す方針を示しています。電力分野では、国内での再生可能エネルギー（太陽光、風力など）の導入が注目され、農村部の電力供給改善やクリーンエネルギー推進といった社会的課題を同時に解決する道が探られています。こうしたインフラ開発案件は、海外投資家にとって大きなビジネスチャンスである一方、政治リスクや収益性をめぐる不透明感もあり、慎重な事業計画づくりが不可欠です。
9. 投資誘致策と優遇制度：BOI（投資庁）の役割と各種インセンティブ
デフォルトの影響で一度は投資家の信頼を損ねたスリランカですが、債務再編と新政権の誕生を機に、海外投資を再び呼び込むための取り組みを強化しています。投資促進機関であ*BOI（Board of Investment of Sri Lanka）は、ワンストップサービス機能を担い、以下のような優遇制度を提供中です。
- 法人税の減免・免除
特定の業種や投資規模によって、一定期間の法人税免除や減額が認められるケースがある。 - 関税優遇
原材料や設備投資に関する輸入関税を一部または全額免除する制度。輸出関連事業や高付加価値産業が対象となりやすい。 - 工業団地・特別経済区（EPZ）のインフラ優先提供
道路や電力、水道など基礎インフラが整ったエリアで事業を行うことで、コスト削減とスムーズな生産体制の構築が期待できる。 - ビザ取得・人材受け入れの簡易化
外国人専門家の就労ビザや駐在許可の手続きを簡略化し、ハイレベル人材の呼び込みを促進。
ただし、2022年のデフォルトの影響で財政余力が限られているため、こうした優遇策の適用には条件が厳格化される可能性も取り沙汰されています。また、政策変更が頻繁に起こり得ることを念頭に、常にBOIや関連省庁から最新情報を入手し、投資計画をアップデートする姿勢が求められます。
10. 文化・人材・ビジネス慣行の特徴：進出企業が押さえるべきポイント
スリランカの社会は多民族・多宗教で構成されており、シンハラ人が多数派を占める一方で、タミル人やムスリム、その他少数派も一定の割合で共存しています。仏教、ヒンドゥー教、イスラム教、キリスト教などさまざまな宗教行事が存在するため、ビジネススケジュールや労務管理で柔軟な対応が必要です。特に地方部と都市部では慣習や休日が異なる場合もあり、進出企業は現地スタッフの文化的背景を理解する努力が重要となります。
ビジネスコミュニケーションにおいては、英語が公用語の一つとして機能しているため、都市部や行政機関とのやり取りに大きな障壁はありません。ただし、官僚主義や書類手続きの煩雑さ、汚職リスクなどは依然として存在するとの指摘があり、ローカルの法律事務所やコンサルティング企業のサポートを受けて対処することが望ましいでしょう。また、政治・行政関係者との関係構築（いわゆるパブリックリレーションズ）も成功のカギとなりやすく、現地ネットワークの活用が投資・事業推進を円滑にするポイントとなります。
11. One Step Beyond株式会社のサポートについて
スリランカは、2022年のデフォルトと2024年の大統領選挙を経て、2025年現在、新政権のもとでデフォルト解除を果たし、経済再生を目指しています。こうしたダイナミックな変化の中でビジネス機会を探るには、現地の法制度や政治リスク、文化的背景を深く理解した上で、迅速かつ柔軟に戦略を修正していくことが不可欠です。
One Step Beyond株式会社では、アジア各国への進出支援に豊富な実績を持ち、スリランカにおいても以下のようなサービスを提供しています。
- 最新の政治・経済動向や投資環境の情報提供
デフォルト解除や新政権の政策など、流動的な状況に迅速に対応。 - 進出形態や設立手続きのコンサルティング
BOIや関連省庁への許認可申請、法人設立、合弁事業スキームなどをトータルサポート。 - 優遇制度（税制、関税、特区など）の適用支援
インセンティブの最新情報を基に、最適な投資スキームを提案。 - 人材採用・労務管理・会計税務のフォロー
現地スタッフとのコミュニケーションやローカル法令遵守を総合的にサポート。 - リスクマネジメントとコンプライアンス
汚職リスクや官僚主義、政治的リスクへの対応策を助言し、トラブルを未然に防止。
政治・経済環境が大きく変動しやすいスリランカでは、常に最新情報をキャッチアップし、柔軟に戦略を調整することが求められます。One Step Beyond株式会社は、現地ネットワークとアジア全域における実績を活かし、企業のスムーズな事業立ち上げと拡大を力強く後押しします。
12. まとめ：スリランカ進出を成功へ導くために
スリランカは、内戦終結後の期待感と世界遺産やビーチリゾートなどの観光資源、紅茶や繊維といった産業の基盤を活かして、成長軌道に乗る可能性を秘めています。しかし、2022年のデフォルトは、財政構造の脆弱性と政情不安を改めて浮き彫りにし、海外投資家の信頼を大きく揺るがしました。
その後、2024年の大統領選挙とIMF支援プログラムを経て、2024年末には政府が正式に「デフォルト解除」を宣言。2025年現在、新たな政権が改革路線を打ち出し、外資投資を積極的に誘致する施策を進めています。とはいえ、長年の課題である財政赤字、インフラプロジェクトの巨額債務、人材・労務面の複雑性などは依然として存在し、完全に安心できる状況ではありません。
こうした中でも、繊維・アパレルや観光、ITサービス、農産品など、多彩な分野でビジネスチャンスが広がっているのは事実です。政治情勢や経済政策の変化を敏感にウォッチしながら、BOIが提供する投資優遇制度を上手に活用し、リスク管理を徹底すれば、スリランカ市場での成功を狙うことは十分可能です。One Step Beyond株式会社の専門家チームは、現地でのネットワークとアジア全域で培った経験を活かし、企業の皆さまがスリランカの新しいステージで躍進できるよう全力でサポートいたします。