目次
- はじめに
- スリランカで専門アドバイザーが不可欠な理由
- 法務・税務アドバイザー選定時の重要チェックポイント
- 国内外のネットワークや実績の活用方法
- 契約・費用面の留意点：トラブル回避のための交渉術
- コミュニケーション・言語力・文化的理解度の見極め
- 進出初期～事業拡大期まで：段階別に必要なサポートとは
- One Step Beyond株式会社のサポートについて
- まとめ
1. はじめに
南アジアのインド洋に位置するスリランカは、観光資源や農産物、IT産業などの可能性が豊富であり、日本企業を含む多くの海外企業が進出を検討する魅力的な市場です。しかし、財政危機や政治的リスク、文化や行政手続きの違いなど、進出に伴うハードルも少なくありません。こうした環境の中で、法務・税務アドバイザーの存在は事業計画の初期段階から事業拡大期に至るまで、安定した事業運営を支える要となります。
本記事では、スリランカに進出する際に企業がどのような基準で法務・税務アドバイザーを選ぶべきか、その具体的なポイントを解説します。さらに、アドバイザー選定時に起こり得る問題や、それを回避するための工夫も整理します。最後にOne Step Beyond株式会社で提供している総合的な支援について触れ、企業の皆さまがスリランカ進出において安心できる体制を整えるためのヒントをお伝えします。
2. スリランカで専門アドバイザーが不可欠な理由
- 1. 法改正や政情変化への対応
スリランカは財政危機や政治リスクが絡み合い、関連法令の改正が比較的頻繁に行われる傾向があります。企業が自力でフォローしきれない法改正を専門家が常にウォッチし、事業へ影響が及ぶタイミングを予測・提案してくれます。 - 2. 外資規制や投資インセンティブの把握
BOI（スリランカ投資委員会）によるインセンティブや、外資比率制限、土地取得制限など進出時に絡む規制は複雑です。専門アドバイザーの支援がなければ優遇措置を十分に活かせない、あるいは違反して撤退を余儀なくされるリスクがあります。 - 3. 税務申告・会計処理の効率化
VAT（付加価値税）、CIT（法人税）、源泉徴収税（WHT）など、多岐にわたる税制を正しく理解して継続的に申告するにはローカルの実情を知る専門家が不可欠です。書類不備や申告ミスを防ぎ、追加徴税を回避するためにも信頼できる税務アドバイザーの存在は大きいです。 - 4. 文化的・慣習的リスクの回避
スリランカのビジネス文化や宗教的慣習に疎いままでは、取引先や行政担当者との意思疎通が円滑に進まない可能性が高まります。法務・税務アドバイザーが業務面だけでなく、現地の商習慣にも精通していればリスクを低減できます。
3. 法務・税務アドバイザー選定時の重要チェックポイント
3.1 資格・認定・専門分野の確認
- 弁護士資格（Attorney-at-Law）か、会計士資格（Chartered Accountant）か
法務と税務を同時にカバーするプロは限られるため、両分野に対応できるチームがあるかを確認 - 国内外の認定
国際弁護士会（IBA）や公認会計士協会のメンバーシップ、または日本企業との取引経験などで専門性を評価 - 業種別専門性
製造業、観光業、ITサービスなど、企業のセクターに精通しているかどうか
3.2 スリランカ国内での実績
- どの程度の件数・規模の案件を手掛けたか
大規模プロジェクトの経験や中小企業の支援実績が多いか - 顧客ポートフォリオ
日本企業や他の外資企業との取引事例があると、文化的ギャップを理解している可能性が高い - 口コミや第三者評価
商工会議所や日本大使館などが推薦リストを持っている場合があるため、参考にしてみる
3.3 組織規模とメンバー構成
- 大手事務所か、中小規模事務所か
大手だと専門セクター別のチームが充実し、幅広い相談に対応できる一方、費用が高め
中小規模だと柔軟な対応とコストが抑えられるが、専門家が足りないリスク - 日本語対応の可否
現地スタッフに日本語が通じるメンバーがいるかどうか。英語だけでは十分でも、日本企業は日本語サポートを求める場合が多い
4. 国内外のネットワークや実績の活用方法
4.1 弁護士事務所・会計事務所の国際連携
多くの国際系法律事務所・会計事務所は、スリランカのローカル事務所と提携関係を築いています。日本企業向けのグローバルネットワークを活用することで、スリランカ国内の複雑な手続きも比較的スムーズに進められる利点があります。
- メリット
国際基準に慣れたチームが対応し、言語や書類標準が統一される - デメリット
料金が高額になる場合が多い
4.2 商工会議所や業界団体の推薦
- 在スリランカ日本商工会議所（JCCI）
日本企業の進出支援経験が蓄積されており、信頼できる弁護士・会計士のリストを共有してもらえる可能性がある - BOI（投資委員会）の紹介
BOI枠組みで投資する企業に対し、認定アドバイザーを紹介する制度があるか確認
4.3 実績事例のレビュー
依頼を検討するアドバイザーがこれまでどのような企業を支援し、どのような成功事例・課題を解決してきたかをヒアリングすることで、案件の相性を判断できます。守秘義務の範囲内で可能な範囲の情報提供を依頼し、信頼度を高めましょう。
5. 契約・費用面の留意点：トラブル回避のための交渉術
5.1 契約書に盛り込むべき要素
- 業務範囲・スコープ
コンプライアンスチェック、契約書レビュー、交渉代理など、具体的にどの部分までカバーするか明確化 - 成果物の定義
月次レポート、合弁契約書のドラフト、税務申告書など、納品物を明示 - 責任範囲と免責事項
アドバイザーが不備や過失を起こした場合の対応、損害賠償の限度 - 契約期間・更新方法
プロジェクト単位か、年度ごとかで設定し、中途解約のペナルティも確認
5.2 費用構造の比較
- 固定報酬型（Retainer）
月額や定額で支払う形態で、突発案件にも柔軟に対応してもらえるが、利用量が少ない場合コストがかさむ - 時価計算型
作業時間や工数に応じて請求。案件が複雑化すると予想外に高額となるリスク - 成果報酬型
交渉力や税務還付を成功させるなど成果に応じた報酬を決定する。ただしトラブル時の責任分担が課題
5.3 コミュニケーションとフィードバックループ
費用交渉だけでなく、定期的なミーティングやレポート提出を契約に盛り込み、進捗確認や追加要件の発生に対応しやすい体制を築く。アドバイザーの働きぶりを可視化し、問題があれば早めに修正を依頼することで不満やトラブルを最小限に抑えられます。
6. コミュニケーション・言語力・文化的理解度の見極め
6.1 言語面でのギャップをどう埋めるか
- 英語コミュニケーションが標準：スリランカ国内の専門家は英語が堪能な場合が多いが、日本企業スタッフが英語に抵抗があると苦労する
- 日本語対応の弁護士・会計士：限定的だが、日系企業向けに日本語でサービスを提供する事務所も存在
6.2 文化や慣習理解の重要性
スリランカでは、宗教的行事やコミュニティの慣習を尊重しないと地元住民や行政との関係が悪化するケースがあります。アドバイザーが文化的背景を理解していると、契約書の条項や交渉スタイルにも適切なアドバイスが可能になります。
6.3 オンライン会議や現地常駐などの対応
コロナ禍以降、リモートワークやオンライン会議が普及しているものの、スリランカの電力問題や回線品質を考慮すると、対面ミーティングが必要になる場合もある。アドバイザーが現地に常駐しているか、定期訪問できるかを確認しておくと安心です。
7. 進出初期～事業拡大期まで：段階別に必要なサポートとは
7.1 進出初期（投資検討～会社設立）
- 事前リサーチ：規制、ネガティブリスト、BOIインセンティブの可能性を分析
- 会社設立手続きと登記：法定資本金、定款作成、投資許可取得など
- 労務管理スタート：最初の従業員採用で労働契約書を確認し、労働法や社会保障制度を把握
7.2 事業立ち上げ・安定運営期
- 契約書レビュー：取引先やJVパートナーとの契約書を法的観点で監査し、リスクを排除
- 税務申告と監査対応：月次・年次での会計・税務処理をアドバイザーがサポート。VAT還付やCIT申告をスムーズに行う
- 内部統制強化：コンプライアンスプログラムの策定、内部通報制度の導入など
7.3 事業拡大・転換期
- 追加投資・資金調達：増資や銀行融資を検討する際の法務・税務アドバイス
- 合併・買収（M&A）：ローカル企業とのM&Aでデューデリジェンスや契約書作成を専門家が担う
- 撤退・清算：事業再編や撤退時の債務整理、労務対応など、円滑にプロセスを進めるためのサポート
8. One Step Beyond株式会社のサポートについて
スリランカ進出に際し、複雑な法務・税務面のハードルを一つ一つクリアするには、実務経験を積んだ専門家チームによる総合的支援が不可欠です。One Step Beyond株式会社では以下のサービスを通じて、企業の負担を大幅に軽減し、成功確率を高めるお手伝いをしています。
- 法務アドバイザー紹介・連携
- スリランカの弁護士や法律事務所とのネットワークを活かし、企業ニーズに合った専門家をマッチング
- 契約書レビュー、交渉戦略、紛争対応など各種法務サポートを一括管理
- 税務・会計サポート
- 月次・年次の申告手続きや監査対応、VAT還付申請、移転価格リスクなどを総合的にケア
- スリランカ特有の社会保障制度（EPF/ETF）や労働法関連業務もフォロー
- BOI認定・投資インセンティブ活用
- 投資計画書作成、ローカルパートナー調整、BOI Agreement締結などをエンド・トゥ・エンドでサポート
- インセンティブ適用条件の遵守状況をモニタリングし、違反リスクの回避
- 進出前調査とリスクアセスメント
- 現地市場調査、業界動向把握、競合企業の法的ステータス分析など、計画段階でのリスクを見極め
弊社が持つローカルリソースと日本企業向けの実績を活用することで、スリランカ進出に関わる法務・税務の課題をまとめて解決し、企業のコアビジネスに専念できる環境を整えます。
9. まとめ
スリランカは内戦後の復興需要や英語力のある若年層を背景に、観光産業・ITサービス・製造業など多彩なセクターに大きな可能性を秘めている市場です。反面、財政危機や政治変動などのリスクが残り、法制度・税制も頻繁にアップデートされるため、適切な法務・税務アドバイザーを選び、進出計画を念入りに固めることが成功のカギとなります。以下のポイントを再度整理しましょう。
- 法務・税務アドバイザーの資格・専門性を確認
- 弁護士資格（Attorney-at-Law）や公認会計士資格を持ち、業界経験が豊富か
- 実績・ネットワークの活用
- スリランカ投資委員会（BOI）や在スリランカ日本商工会議所の推薦を参考にする
- 契約・費用面での明確化
- 業務範囲、納品物、報酬形態を契約書で明文化し、トラブルを防ぐ
- コミュニケーション・文化的理解
- 言語能力、宗教習慣や社会背景の把握度が高い専門家を選ぶ
- 事業フェーズごとの必要サポート
- 進出初期の会社設立～事業拡大期のM&A対応まで、段階的に支援を受ける
One Step Beyond株式会社では、こうした留意点を踏まえ、スリランカ進出に欠かせない法務・税務アドバイザー探しから実務サポートまで一括提供し、企業のリスク低減と円滑な事業運営を支援いたします。ぜひお気軽にご相談ください。