目次
- はじめに：インドネシア進出における法人設立の重要性
- 外資企業形態（PT PMA）の概要と特徴
- 事前準備：進出計画策定と外資規制の確認
3.1 事業分野の特定とネガティブリスト確認
3.2 資本金要件と出資比率の設定
3.3 現地パートナーの有無と合弁事業の検討 - 法人設立に必要な主要手続きの流れ
4.1 OSS（Online Single Submission）システムへの登録
4.2 定款の作成と公証人認証
4.3 NIB（事業者登録番号）取得と投資許可
4.4 事業許可（Business License）取得
4.5 追加ライセンスや関連許認可の取得 - チェックリスト：法人設立時に準備すべき書類・情報
5.1 法人登記情報・株主情報
5.2 資本金証明・送金関連書類
5.3 役員名簿・パスポートコピー
5.4 事業計画書・投資計画書
5.5 住所・オフィス契約関連書類 - 設立後の実務と留意点：税務登録・労務管理・ビザ関連
6.1 NPWP（納税者番号）の登録と税務申告
6.2 労働法の遵守とBPJS社会保障制度
6.3 外国人就労ビザ（KITAS）の取得 - One Step Beyond株式会社のサポートについて
- まとめ：着実な準備がインドネシアビジネス成功への近道
1. はじめに：インドネシア進出における法人設立の重要性
インドネシアは東南アジア最大級の人口と成長市場を抱え、外資系企業にとって魅力的な投資先の一つとして注目を集めています。特に近年はデジタル経済やインフラ開発が進展し、消費者市場やビジネス環境において新たなチャンスが数多く生まれています。一方で、インドネシアで事業を行うためには、外資規制やライセンス取得など、他国とは異なる制度面のハードルをしっかりと把握し、的確に対応しなければなりません。
本記事では、外資企業がインドネシアで現地法人（PT PMA）を設立する際に必要となる手続きや書類、注意点について体系的に解説します。「どの手順から着手すべきか」「どんな書類をいつまでに用意すべきか」など、進出企業がよく直面する疑問を整理し、スムーズな法人設立を実現するためのチェックリストをまとめました。確実な準備を行うことで、事業開始後のリスクを大幅に減らし、インドネシアの大きな市場での成功につなげることができるはずです。
2. 外資企業形態（PT PMA）の概要と特徴
インドネシアで外資系企業が事業を行う場合、一般的にPT PMA（Penanaman Modal Asing）という形態で法人を設立するのが基本となります。これは、外国資本による投資を認められたインドネシア法人のことで、「外国投資会社」という意味を持ちます。PT PMAを設立することで、インドネシア国内で正規に事業活動を展開できるほか、事業拡大や海外資金の導入なども比較的自由に行えるようになります。
一方で、PT PMAは外資規制による業種ごとの出資比率制限が存在したり、最低投資額・資本金要件が設定されていたりする点に注意が必要です。たとえば、ネガティブリストに掲載されている業種では外資比率に上限があり、100％外資での参入が認められないケースがあります。また、外資企業としての法人設立には、BKPM（インドネシア投資促進庁）や関連省庁からの許可を受けるための複数の手続きが必要となり、時間と労力がかかることを認識しておかなければなりません。
しかしながら、PT PMAを正しい手順で設立することで、株主権や事業運営の主導権を保持しやすくなるほか、インドネシアの成長市場をフルに活用できるメリットが得られます。そのため、適切な計画と準備を行い、最適な法人形態を選択することが、インドネシア進出の第一歩となるのです。
3. 事前準備：進出計画策定と外資規制の確認
3.1 事業分野の特定とネガティブリスト確認
インドネシアでは、外資企業の参入が制限・禁止されている業種をまとめたネガティブリスト（事業制限リスト）が存在します。まずは自社が進出を検討するビジネスがこのネガティブリストに該当しないか、あるいは外資比率の制限が設定されていないかを確認することが重要です。ネガティブリストは法改正や大統領令、大臣令によって頻繁に変更されることがあるため、最新情報を必ず入手しましょう。
3.2 資本金要件と出資比率の設定
ネガティブリストに該当しない場合でも、事業分野によっては最低投資額や資本金要件、外資比率の上限が細かく規定されているケースがあります。たとえば、製造業の一部や特定サービス業では最初の投資額が数十万米ドル以上であることが求められるなど、ハードルが高いことも珍しくありません。将来的な事業拡大計画を踏まえながら、出資比率や投資額をどのように設定するかを検討し、OSS（Online Single Submission）システム上で申請する際に必要なデータを明確化しておきます。
3.3 現地パートナーの有無と合弁事業の検討
外資比率の制限がある業種や、ローカルネットワークを活用したい場合には、インドネシア企業や個人と合弁事業（Joint Venture）を組む選択肢を検討することになります。合弁契約では株主間協定や経営管理体制をしっかりと設定しておかないと、後々経営方針の対立や利益配分をめぐる紛争が起こるリスクがあります。弁護士やコンサルタントのサポートを受けつつ、パートナー選定と契約内容の詰めを丁寧に行うことが成功の鍵です。
4. 法人設立に必要な主要手続きの流れ
4.1 OSS（Online Single Submission）システムへの登録
インドネシア政府は、従来の複数省庁への個別申請を簡略化するため、OSS（Online Single Submission）システムを導入しています。法人設立や投資許可の取得、事業許可（Business License）の申請などを一括でオンライン上から行える仕組みであり、BKPM（インドネシア投資促進庁）や関連省庁とのやり取りを効率化できます。まずはOSSにアカウントを作成し、自社の基本情報や事業分野、投資計画などを登録するところからスタートします。
4.2 定款の作成と公証人認証
法人設立の要となる定款（Anggaran Dasar）は、会社の事業目的や株主構成、資本構成などを定めた公式な文書です。作成した定款はインドネシア語で作成する必要があり、公証人（Notaris）による認証が求められます。外資系企業の場合は、株主が外国法人・外国個人の場合、パスポートや法人登記書類の翻訳が必要となることもあるため、書類の準備・確認を慎重に行いましょう。
4.3 NIB（事業者登録番号）取得と投資許可
OSSを通じて基本的な会社情報を登録し、公証人で認証を受けた定款をアップロードすると、システム上でNIB（Nomor Induk Berusaha：事業者登録番号）が発行されます。NIBは法人の一意の識別番号となり、ここで暫定的な投資許可が得られるケースもあります。ただし、これで事業活動を即スタートできるわけではなく、続けて事業許可など追加の許認可を取得する必要があります。
4.4 事業許可（Business License）取得
企業がインドネシア国内で商業活動を行うには、事業許可（Business License）の取得が不可欠です。業種によっては、関連省庁の審査を経て発行されるケースがあり、必要書類や審査期間が異なります。たとえば製造業なら工場立地許可や環境許可（AMDAL）が必要になることもありますし、飲食業なら衛生許可が求められる場合もあります。OSS上で進捗を確認しながら、足りない書類や追加の質問に対応していきましょう.
4.5 追加ライセンスや関連許認可の取得
事業許可取得後も、実際の営業開始前に地方自治体のライセンスや、業種別の専門ライセンス（薬品・化粧品・建設業など）を取得しなければならない場合があります。インドネシアでは中央政府のルールと地方政府のルールが重複するケースもあり、申請窓口が複数になることも珍しくありません。あらかじめ必要なライセンスをリストアップし、抜け漏れなく取得できる体制を整えることが大切です。
5. チェックリスト：法人設立時に準備すべき書類・情報
5.1 法人登記情報・株主情報
- 会社名（インドネシア語名を含む）
- 事業目的・事業分野（KBLIコードの選定）
- 株主の氏名・国籍・住所（外国法人の場合は法人登記証明書）
- 出資比率・資本金総額
会社の名前は重複登録が許されず、審査に通らない場合は再度別の名称を検討する必要があります。株主構成は、法律上最低2名以上が必要とされるため、事前に誰が何％出資するかを明確に決定しておきましょう。
5.2 資本金証明・送金関連書類
- 銀行証明書（資本金をデポジットした証明）
- 出資金送金計画書（外貨での送金の場合）
外資系企業では、資本金をインドネシア国内の銀行口座に振り込む必要があるため、開設が終わったら銀行から証明を取得しておきます。最低投資額や資本金要件を満たしているか、書類上で明確に示すことが大切です。
5.3 役員名簿・パスポートコピー
- 取締役会（Director）メンバー一覧
- コミッショナー（Commissioner）メンバー一覧（インドネシアの会社法における監査役的立場）
- 各メンバーのパスポートコピー（外国籍の場合）
役員には、インドネシア人だけでなく外国人も就任可能ですが、ビザや労働許可（KITAS）の取得要件が関わってくるため、責任範囲や役職を明確にした上で登録することが望ましいです。
5.4 事業計画書・投資計画書
- 投資総額や投資スケジュール
- 事業開始後の雇用人数計画
- 設備投資や製品生産量の見込み（製造業の場合）
BKPMやOSSシステムでの投資許可審査では、事業計画書の整合性や実現性が重視されます。過大な数字や整合性のない計画は認可が降りない場合もあるため、適切な市場調査や検証を踏まえた内容をまとめましょう。
5.5 住所・オフィス契約関連書類
- 仮事務所やレンタルオフィスの契約書
- 地権者の許可証（オフィス用途で使用する場合）
- 地方自治体による建築許可（特定業種や工場の場合）
インドネシアで法人設立を行う際には、実際に事業を行う住所（拠点）が必要です。大都市部ではサービスオフィスやシェアオフィスを一時的に利用しながら手続きを進める企業も多く、将来的に本格的なオフィスを準備してライセンスを更新する流れも一般的といえます。
6. 設立後の実務と留意点：税務登録・労務管理・ビザ関連
6.1 NPWP（納税者番号）の登録と税務申告
法人を正式に設立したら、税務関連の手続きを進める必要があります。具体的には、NPWP（Nomor Pokok Wajib Pajak）という納税者番号を取得し、毎月・毎年の税務申告を行う体制を整えなければなりません。日本とは異なるインドネシア特有の税制（法人税率、付加価値税、源泉徴収税など）を理解し、申告や納付期限を守ることが重要です。また、ローカル税理士や会計士のサポートを活用する企業も多く見られます。
6.2 労働法の遵守とBPJS社会保障制度
インドネシアでは、労働法により雇用契約や解雇手続き、残業代の支払いなどが細かく定められています。さらに、従業員を雇用する際はBPJSという社会保障への加入が義務付けられ、健康保険（BPJS Kesehatan）と労働保険（BPJS Ketenagakerjaan）の手続きを行わなければなりません。従業員の権利保護が強化される傾向にあり、日本とは異なる就業規則や労働組合との交渉プロセスにも注意が必要です。
6.3 外国人就労ビザ（KITAS）の取得
現地法人を設立した後、日本人やその他外国人をインドネシアで就労させる場合は、KITAS（一時居住許可）やIMTA（外国人雇用許可）といったビザ・許可の取得が必須です。所定の書類をBKPMや労働省に提出し、審査を経て発給される流れとなります。書類不備やローカルスタッフ数・外国人スタッフ数のバランスなど、さまざまな要件を満たす必要があるため、計画的に進めましょう。
7. One Step Beyond株式会社のサポートについて
インドネシアでの法人設立には、OSSシステムやBKPMへの申請、公証人認証、在留資格取得など、多岐にわたるステップと書類が必要となります。さらに、業種によっては追加ライセンスや地方自治体の許認可が求められる場合もあり、現地の法規制や商習慣を深く理解していなければ手続きが長期化・複雑化するリスクが高まります。
One Step Beyond株式会社では、アジア各国への進出支援を専門とする実績を活かし、インドネシアの法人設立に関する一連の手続きをワンストップでサポートしています。
- 外資規制の調査と事業スキームの提案
- OSSを含む許認可申請の実務代行・書類作成支援
- 公証人やローカル行政とのコミュニケーションサポート
- 税務・会計・人事労務管理のセットアップ支援
- 外国人駐在員ビザの取得サポート
こうしたトータルサポートを通じて、お客様がインドネシア進出を円滑かつ確実に行えるよう、専門スタッフと連携しながら最新の法令・制度に対応しています。初期相談の段階から設立後の運営まで、一貫して伴走する体制を整えていますので、インドネシア進出に興味をお持ちの際は、お気軽にご相談ください。
8. まとめ：着実な準備がインドネシアビジネス成功への近道
東南アジア最大の経済規模を誇るインドネシアは、外資企業にとって豊富な商機が存在する魅力的な市場です。しかし、外資規制や行政手続きの複雑さ、労働法や税制の特有ルールなど、他国とは異なるハードルが存在することも事実です。そうした中で、スムーズな法人設立を実現し、円滑に事業を開始するためには、正確な情報収集と入念な準備が欠かせません。
- 事業分野とネガティブリストの確認
- 最低投資額・資本金要件の把握
- 合弁事業（Joint Venture）の是非
- OSSを通じた許認可申請と定款公証
- 各種追加ライセンス・地方行政許可の取得
- 税務登録（NPWP）や社会保険（BPJS）の加入
- 外国人労働者の就労ビザ（KITAS）手続き
以上のステップをしっかりと踏み、インドネシア市場の特徴を理解したうえで最適なスキームを構築することで、事業リスクを最小限に抑えながら現地ビジネスを成長させることが可能になります。複雑な手続きだからこそ、経験豊富なコンサルタントや専門家の力を借りて一歩ずつ進めていく姿勢が大切です。One Step Beyond株式会社では、インドネシアをはじめとするアジア全域への進出支援で培ったノウハウをもとに、企業の皆さまが安心して新市場での挑戦をスタートできるよう、多角的なサポートを提供いたします。成功への第一歩は、的確な情報収集と漏れのない準備から。インドネシアでのビジネスにご関心がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。