1. はじめに
近年、グローバル化とデジタル技術の発展に伴い、知的財産権侵害の形態は複雑化し、その被害も拡大の一途を辿っています。2023年の世界税関機構（WCO）の報告によれば、世界で押収された模倣品の市場価値は前年比20%増の約1.4兆ドルに達し、その被害は大企業のみならず、中小企業にまで広く及んでいます。
特に深刻な問題として浮上しているのが、ECプラットフォームを通じた模倣品の販売です。従来の実店舗での販売とは異なり、オンライン上での模倣品は瞬時に世界中に拡散し、その対策も困難を極めています。実際、日本の中小企業の約40%が海外での知的財産権侵害を経験しており、そのうち約60%が効果的な対策を講じられていないという深刻な現状があります。
この問題の深刻さを示す具体例として、ある精密機器メーカーの事例が挙げられます。同社は中国のECサイトで自社製品の模倣品が大量に販売されていることを発見しましたが、対応の遅れにより、売上の30%以上が模倣品に奪われる事態となりました。さらに、品質の劣る模倣品による事故が発生し、ブランドイメージの毀損にも繋がってしまいました。
一方で、適切な対策を講じることで被害を最小限に抑えることができた成功例も存在します。例えば、ある化粧品メーカーは、中国進出時から計画的な知的財産権の取得と市場監視体制の構築を行い、模倣品の発生を早期に発見・対処することで、被害を軽微なものに抑えることに成功しています。
本稿では、特に中小企業を対象に、海外での知的財産権侵害に対する具体的な対応策と、費用対効果の高い実践的なアプローチについて解説していきます。
2. 事前対策の重要性
2.1 権利化と登録の戦略
知的財産権侵害への対応において、最も重要なのは事前の権利化と登録です。しかし、ここで多くの中小企業が陥る誤りは、日本での権利取得のみで安心してしまうことです。この問題を如実に示す例として、製造業A社の事例が挙げられます。同社は独自の製造技術を開発し、日本では特許を取得していましたが、主要な製造拠点である中国での権利化を怠っていました。その結果、現地企業による技術の無断使用を発見しても、効果的な法的措置を取ることができないという事態に陥りました。
効果的な権利化戦略を実現するためには、進出予定国での早期権利化が不可欠です。特に重要となるのが、製造拠点となる国や主要市場での権利取得です。例えば、電機メーカーB社は、ASEAN展開に先立ち、段階的な権利化を実施しました。まず第1段階として製造拠点となるベトナムでの権利化を行い、続いて第2段階で主要販売市場であるタイ、インドネシアでの権利化を進め、最後に第3段階としてその他のASEAN諸国への展開を図りました。
また、権利の種類の適切な選択も重要です。製品や技術の特性に応じて、特許、意匠、商標など、適切な権利の組み合わせを検討する必要があります。アパレルメーカーC社は、商標によるブランド名とロゴの保護、意匠による特徴的なデザインの保護、実用新案による機能的な特徴の保護など、包括的な権利保護戦略を展開しています。
2.2 市場モニタリング体制の構築
権利化と並んで重要となるのが、市場モニタリング体制の構築です。侵害は早期発見・早期対応が鍵となりますが、特に海外市場では情報収集の困難さから、対応が後手に回りがちです。この課題に効果的に対応した例として、食品メーカーD社の取り組みが注目に値します。
同社は中国市場での模倣品対策として、オンラインとオフラインの両面でモニタリング体制を構築しました。オンラインでは、主要ECプラットフォームの定期的な監視、SNSでの模倣品情報の収集、価格追跡システムを活用した異常に安価な類似品の検出などを実施。一方オフラインでは、現地代理店からの定期報告、市場調査会社との連携、消費者からの情報収集窓口の設置など、包括的な監視体制を確立しています。
2.3 社内体制の整備
効果的な知的財産保護には、適切な社内体制の整備が不可欠です。特に中小企業では、限られた人材で効率的な体制を構築する必要があります。この点で参考になるのが、機械メーカーE社の取り組みです。
同社は、知的財産管理、情報収集・報告、緊急対応の三つの柱からなる効果的な社内体制を構築しています。知的財産管理では、責任者の指名、定期的な権利状況の確認、社内研修の実施を行い、情報収集・報告では、海外拠点との定期的な情報交換、従業員からの情報収集システム、取引先との情報共有の仕組みを確立。さらに緊急対応として、侵害発見時の初動マニュアルの整備、外部専門家との連携体制の確立、対応予算の確保を行っています。このような体制整備により、同社は模倣品の発見から対応までのリードタイムを大幅に短縮し、被害の最小化に成功しています。
3. 侵害発見時の対応
3.1 証拠収集と分析
知的財産権侵害を発見した際、最初に行うべきは十分な証拠の収集です。しかし、この段階で適切な対応を怠ると、その後の法的措置に支障をきたす可能性があります。この点で示唆に富むのが、電子機器メーカーF社の事例です。
同社は中国市場で模倣品を発見した際、体系的な証拠収集を実施しました。物的証拠の確保として、公証人立会いでの模倣品購入、製品の詳細な写真撮影と動画記録、パッケージや説明書の保全、購入時の領収書等の保管を実施。販売状況の記録としては、ECサイトでの販売ページのキャプチャ、価格履歴の記録、販売数量の推定資料の収集、顧客レビューの保存を行いました。さらに流通経路の特定のため、販売者情報の収集、倉庫所在地の特定、配送業者の特定、取引関係の調査まで実施しました。このような綿密な証拠収集により、同社は後の法的措置において有利な立場を確保することができました。
3.2 初期対応の選択
侵害を発見し、証拠を収集した後の初期対応は、その後の展開を大きく左右します。アパレルメーカーG社のタイでの事例は、効果的な初期対応の好例といえます。
同社は模倣品発見時に、まず状況評価として侵害の規模と影響度の分析、侵害者の特定と背景調査、自社の権利状況の確認、現地法制度の確認を実施。続いて初期コンタクトとして、現地法律事務所経由での警告状送付、交渉の可能性の打診、プラットフォームへの削除申請、税関への情報提供を行いました。これらの情報を基に、示談による解決、行政措置、法的措置の準備といった対応方針を決定し、効果的な問題解決を実現しました。
2.2 市場モニタリング体制の構築
権利化と並んで重要となるのが、市場モニタリング体制の構築です。侵害は早期発見・早期対応が鍵となりますが、特に海外市場では情報収集の困難さから、対応が後手に回りがちです。この課題に効果的に対応した例として、食品メーカーD社の取り組みが注目に値します。
同社は中国市場での模倣品対策として、オンラインとオフラインの両面でモニタリング体制を構築しました。オンラインでは、主要ECプラットフォームの定期的な監視、SNSでの模倣品情報の収集、価格追跡システムを活用した異常に安価な類似品の検出などを実施。一方オフラインでは、現地代理店からの定期報告、市場調査会社との連携、消費者からの情報収集窓口の設置など、包括的な監視体制を確立しています。
2.3 社内体制の整備
効果的な知的財産保護には、適切な社内体制の整備が不可欠です。特に中小企業では、限られた人材で効率的な体制を構築する必要があります。この点で参考になるのが、機械メーカーE社の取り組みです。
同社は、知的財産管理、情報収集・報告、緊急対応の三つの柱からなる効果的な社内体制を構築しています。知的財産管理では、責任者の指名、定期的な権利状況の確認、社内研修の実施を行い、情報収集・報告では、海外拠点との定期的な情報交換、従業員からの情報収集システム、取引先との情報共有の仕組みを確立。さらに緊急対応として、侵害発見時の初動マニュアルの整備、外部専門家との連携体制の確立、対応予算の確保を行っています。このような体制整備により、同社は模倣品の発見から対応までのリードタイムを大幅に短縮し、被害の最小化に成功しています。
3. 侵害発見時の対応
3.1 証拠収集と分析
知的財産権侵害を発見した際、最初に行うべきは十分な証拠の収集です。しかし、この段階で適切な対応を怠ると、その後の法的措置に支障をきたす可能性があります。この点で示唆に富むのが、電子機器メーカーF社の事例です。
同社は中国市場で模倣品を発見した際、体系的な証拠収集を実施しました。物的証拠の確保として、公証人立会いでの模倣品購入、製品の詳細な写真撮影と動画記録、パッケージや説明書の保全、購入時の領収書等の保管を実施。販売状況の記録としては、ECサイトでの販売ページのキャプチャ、価格履歴の記録、販売数量の推定資料の収集、顧客レビューの保存を行いました。さらに流通経路の特定のため、販売者情報の収集、倉庫所在地の特定、配送業者の特定、取引関係の調査まで実施しました。このような綿密な証拠収集により、同社は後の法的措置において有利な立場を確保することができました。
3.2 初期対応の選択
侵害を発見し、証拠を収集した後の初期対応は、その後の展開を大きく左右します。アパレルメーカーG社のタイでの事例は、効果的な初期対応の好例といえます。
同社は模倣品発見時に、まず状況評価として侵害の規模と影響度の分析、侵害者の特定と背景調査、自社の権利状況の確認、現地法制度の確認を実施。続いて初期コンタクトとして、現地法律事務所経由での警告状送付、交渉の可能性の打診、プラットフォームへの削除申請、税関への情報提供を行いました。これらの情報を基に、示談による解決、行政措置、法的措置の準備といった対応方針を決定し、効果的な問題解決を実現しました。
5.2 予算配分の最適化
限られた予算の中で最大の効果を得るためには、戦略的な予算配分が重要です。電子部品メーカーM社の取り組みは、効果的な予算配分の好例といえます。
同社は予防的対策への投資として、重要市場での権利取得と維持、定期的な市場調査と情報収集、従業員教育と管理体制の整備に予算を配分。対応型対策としては、証拠収集と初期評価、行政措置や訴訟対応、再発防止と継続的監視に資金を振り分けています。さらに、緊急対応用の予算、想定外の事案への対応、機会損失への備えとして予備費を確保し、柔軟な対応を可能にしています。
5.3 継続的なモニタリングと改善
知的財産権保護は一度の対応で完結するものではなく、継続的なモニタリングと改善が必要です。機械部品メーカーN社のPDCAサイクルは、この点で示唆に富んでいます。
同社はモニタリング体制として、定期的な市場調査、販売網からの情報収集、オンラインモニタリング、消費者からのフィードバックを実施。効果測定では、対策の費用対効果分析、模倣品の市場占有率調査、正規品の売上回復状況、再発防止効果の確認を行っています。さらに改善活動として、対応手順の見直し、予算配分の最適化、社内体制の強化、外部協力関係の拡充を継続的に進めています。
6. One Step Beyond株式会社のサポート
6.1 コンサルティングサービス
当社では、知的財産権保護に関する包括的なサポートを提供しています。権利化戦略の策定から市場モニタリング体制の構築、社内管理体制の整備支援、リスク評価・対応策の立案まで、お客様のニーズに応じた総合的なコンサルティングサービスを展開しています。
6.2 侵害対応支援
侵害案件発生時には、証拠収集・分析支援、法的措置の実施支援、現地機関との連携、交渉・和解のサポートなど、実務的な支援を提供します。豊富な経験と専門知識を活かし、効果的な問題解決をサポートいたします。
6.3 継続的支援
長期的な保護体制の維持・改善に向けて、定期的な状況評価、体制の見直し支援、社内研修の実施、最新動向の情報提供など、継続的なサポートを提供します。お客様の知的財産権保護体制の持続的な強化をお手伝いいたします。
7. おわりに
海外での知的財産権侵害への対応は、中小企業にとって大きな課題となっています。しかし、適切な優先順位付けと効率的な資源配分により、効果的な対策を実施することは十分に可能です。
特に重要なのは、以下の三つのポイントです。第一に、権利化や市場モニタリングなど、予防的対策を重視することで、深刻な被害を未然に防ぐことができます。第二に、すべての案件に同様の対応を取るのではなく、影響度に応じた優先順位付けと段階的な対応が重要です。第三に、一度の対応で終わりとせず、継続的なモニタリングと改善を行うことで、より効果的な保護体制を構築できます。
One Step Beyond株式会社は、お客様の状況に応じた最適な知的財産保護戦略の策定から実施までを、トータルでサポートしてまいります。知的財産権保護に関するお悩みやご相談がございましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。
グローバル市場での競争が激化する中、知的財産権の保護は企業の持続的な成長にとってますます重要となっています。当社は、お客様とともに効果的な保護戦略を構築し、その実現をサポートすることで、企業価値の向上に貢献してまいります。