政府が打ち出した令和6年度補正予算および令和7年度当初予算において、中小企業向けの補助金は依然として重点的に組まれており、さまざまな施策が拡充・新設されています。物価高や人材不足、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応など、中小企業経営を取り巻く環境変化が目まぐるしい中、補助金は前向きな投資を後押しするための強力なツールとなり得ます。しかし、「補助金を取りたいが申請手続きが煩雑」「社内に詳しい人がいない」「申請書を書いたが不採択になってしまった」という声を多く耳にするのも事実です。

実際に補助金を獲得し、採択後の事業実行も成功させるには、社内体制をどのように整えるかが大きなカギを握ります。本記事では、令和7年度当初予算・令和6年度補正予算を踏まえた中小企業向け補助金を政策の観点から整理するとともに、補助金申請と事業遂行に成功した企業の事例を参考に、社内体制づくりのポイントを解説していきます。複雑な制度を乗りこなし、補助金を「使える助成」から「確かな成果につながる投資」へと昇華するための具体的なヒントをお届けします。

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1．令和7年度当初予算・令和6年度補正予算における主な中小企業補助金の特徴

まずは、今回の予算で注目される主要な中小企業向け補助金を政策的な狙いとあわせて概観しておきましょう。令和7年度（当初予算）および令和6年度（補正予算）は一体的に編成されており、コロナ禍以降の厳しい経済環境下で生産性向上・賃上げ・GX（脱炭素化）・DXなどを強力に支援する姿勢が示されています。中小企業庁が打ち出した補助金には、従来からあるものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などが拡充される一方、新事業進出補助金や中小企業成長加速化補助金など、挑戦や成長意欲の高い企業をピンポイントに後押しする制度が充実している点が特徴です。

■ 生産性向上・賃上げ支援（ものづくり、IT導入、小規模持続化）

• ものづくり補助金
  設備投資・DX・革新的サービス開発など、広い範囲で「生産性を高める投資」を支援する代表的な大型補助金。令和6年度補正ではさらに「グリーン枠」「デジタル枠」などが強化され、補助率2/3（従業員規模や賃上げ要件に応じて異なる）で最大4,000万円を支援。また申請時には付加価値額向上・賃上げ計画が求められる。
  
• IT導入補助金
  中小企業・小規模事業者のITツール導入、クラウドサービス活用などを支援。補助率は1/2〜2/3で最大450万円程度。デジタル化が遅れがちな業務プロセスを一気に効率化するのに有効。令和6年度補正で対応ツール範囲の拡充も検討されている。
  
• 小規模事業者持続化補助金
  商工会・商工会議所管轄の小規模事業者向け販路開拓支援補助金。補助率2/3で最大50〜200万円程度（特定枠で増額）。従業員数の少ない事業所でも取り組みやすいが、最近は最低賃金上昇対応枠など要件が多様化しており、申請書類の整備が必要。
  

■ 新事業・成長支援（新事業進出、中小企業成長加速化）

• 新事業進出補助金
  コロナ禍後の事業再構築支援として新設された制度で、既存事業とは異なる分野への進出や多角化を図る中小企業を支援。補助率1/2、上限2,500〜9,000万円ほど（従業員規模・賃上げ要件で変動）。新製品・新サービス立ち上げ、異業種コラボ等に活用でき、事業再構築補助金と似たコンセプト。
  
• 中小企業成長加速化補助金
  売上高100億円を目指すような中堅候補企業の大規模投資を対象に、最大5億円（補助率1/2）を補助する新施策。生産設備の抜本的増強、海外市場展開、先端技術導入など、文字通り「成長加速」を狙う大胆な計画を後押しするのが目的。要件として「100億円宣言」や賃上げ計画を課し、意欲的な企業を重点支援する。
  

■ GX・省力化投資支援（省エネ補助金、省力化補助金ほか）

• 省エネルギー投資促進事業費補助金
  老朽化設備の省エネ型更新、再エネ導入などを通じてカーボンニュートラル・エネルギーコスト削減を図る企業を支援。工場・事務所の空調、ボイラー、照明、自動制御装置など多様な設備が対象。中小企業は補助率1/2で最大1億円程度の枠が設けられることも。
  
• 中小企業省力化投資促進補助金
  人手不足解消や生産性向上のために自動化設備・ロボット化などを行う場合に活用できる。補助率1/2〜2/3、上限額数千万円〜1億円。賃金引上げや付加価値向上を目指す企業ほど優先度が高くなる設計で、DXや省力化分野への投資を強力にプッシュ。
  

こうした補助金制度は、多くの場合「賃上げ」「生産性向上」「GX・DX対応」など国の政策目標を達成する事業を優先的に支援する方向で運用されています。そのため、企業側がしっかりとした成長ビジョンや取り組み計画を描き、加えて適切な社内体制を整備しているかが審査の鍵を握ります。次章では、補助金採択を勝ち取り、かつ採択後の事業を成功に導くために必要な「社内体制づくり」に焦点を当て、具体的に解説します。

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2．補助金獲得を成功させる社内体制づくりの重要性

補助金申請は、単に書類を整えて提出すれば通るような簡単なものではありません。公募要領を理解し、事業計画書を練り、審査に耐えうる形で提出するには、社内での協力や部門横断的な取り組みが不可欠です。また、採択後の交付申請手続きや事業実施報告などにも相応のリソースが必要になります。そのため、申請から受給・実施までの一連のプロセスを安定的にこなせる社内体制ができていないと、事業が途中で頓挫したり不備で補助金が減額・不支給になるリスクさえあるのです。

■ 申請時：適切なチーム編成が鍵

補助金申請を成功させるために、まず注力すべきは「公募要領を正しく読み解き、要件に合致する高品質な事業計画を作る」ことです。そのためには、経営層の意思決定はもちろんのこと、経理担当による資金計画の策定や必要書類の収集、現場担当の業務プロセス理解・技術要件の検討、人事・総務による賃上げ計画や労務管理など、幅広い部署の連携が求められます。
しかし、多くの中小企業ではこの部分が個人任せになりがちです。例えば、総務や経理の担当者がたまたま補助金申請を兼務しているケースが多いですが、その方が実務に慣れていなければ要件を見落としたり書類不備を起こす可能性が高まります。結果、「提出直前までバタバタ」「十分に練り込まれない計画書」になり、不採択につながるかもしれません。
そこで推奨されるのが、社内チーム編成です。社内横断プロジェクトとして、下記のような人選を行うと効果的です。

• プロジェクトリーダー（申請責任者、あるいは事業責任者）
  
• 経営層のメンター（社長または役員クラスが全体を後押し）
  
• 経理・財務担当（資金計画・予算管理）
  
• 技術・現場担当（実際に導入する設備・システムの仕様や運用）
  
• 人事・総務（必要に応じ）（賃上げ計画、従業員関連書類の整理）
  

さらに、補助金申請が未経験の場合や複雑な案件の場合、外部専門家（中小企業診断士、補助金コンサルタントなど）のサポートを受けるとスムーズに進むケースも少なくありません。社内に担当者を置きつつ、外部の知見を取り入れて書類クオリティを高めれば、採択確率は一段と上がるでしょう。

■ 採択後：事業実施と報告の仕組み

補助金は採択されて終わりではありません。実は採択後の手続きのほうが、より綿密な報告と管理を必要とします。例えば交付申請時には、採択通知後に改めて「いつ何をどの業者にいくらで発注するか」「事業期間はどの程度か」といった詳細計画を提出し、承認を受けなければなりません。そこでミスがあると交付決定が遅れ、さらには事業計画を変更したくても柔軟に認められない場合もあります。
また、補助金は多くの場合事後精算（設備購入や業者支払をいったん自社が行い、完了報告後に補助金が入金される）であるため、立替資金の確保やキャッシュフロー管理がとても重要になります。必要経費を間違えて支出したり領収書管理を誤ったりすると、後々「この経費は補助対象外です」といった問題が起き、せっかく採択されたのに一部しか支給されないことさえあるのです。
こうしたリスクを避けるには、採択後の実行段階でもきめ細かな体制が必要です。具体的には、

• 経理部門が支出管理を徹底し、対象経費と対象外経費の区分を明確に。
  
• 購買・調達担当が見積書や契約書を補助金ルールに沿って取り扱い、変更があればすぐ補助事務局に相談。
  
• プロジェクト管理者が進捗をモニタリングし、必要に応じて交付決定内容の変更手続きを行う。
  

このように、申請段階とはまた違う「実行管理体制」が欠かせません。補助金事業の場合、**「いつ」「いくらで」「どのように」**発注したかなどの情報を事務局に報告・承認される手続きが多々発生します。面倒に感じるかもしれませんが、正しい手続きを踏めば、予定通りに補助金を受給できるというメリットを享受できます。適切な体制構築が採択後の混乱を防ぐ大きなポイントなのです。

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3．成功企業に見る体制づくりのポイント

ここからは、実際に補助金を活用して成果を上げている企業の事例を基に、どのような社内体制や仕組みをつくればよいのかをもう少し具体的に掘り下げてみます。もちろん補助金の種類や企業規模・業種によって最適解は異なりますが、共通するエッセンスは多いので参考にしてください。

3.1 事例①：製造業A社の横断プロジェクトチームによる申請成功

企業概要：

• 従業員80名の中堅メーカー（自動車部品のサプライヤー）
  
• DXの遅れと人手不足を抱えていたが、新たな主要取引先との契約拡大が見込まれたことで生産能力アップが急務となった。
  

取り組んだ補助金： ものづくり補助金（補助率2/3、上限3,000万円枠）を活用し、生産ラインの自動化設備を導入。

体制づくりのポイント：

1. 社長直轄で「補助金申請プロジェクト」を立ち上げ
   
   • 社長がリーダーを任命。リーダーは開発部長が兼務し、現場責任者と経理課長、総務課員を含めた計5名のチームを結成。
     
   • 定期的に30分程度のミーティングを週1回行い、「補助金申請書の内容」「必要書類の収集進捗」「想定される設備仕様のすり合わせ」などを共有。
     
2. 外部専門家（中小企業診断士）をスポットで活用
   
   • 書類作成初期段階でコンサルタントにプランをレビューしてもらい、内容の説得力（投資対効果、賃上げ計画の数値根拠など）を強化。
     
   • チーム内部では不足しがちな「政策的キーワード」や事業計画のエビデンス（市場分析データ等）の入れ込み方を学ぶ。
     
3. 経理と現場が協力して見積書を取り寄せ、立替資金計画を明確化
   
   • 経理課長が銀行と相談し、設備導入費用の半額を融資で賄う計画を立案。補助金は事後精算なので「まず全額を企業が支払う」必要がある点をクリアするため。
     
   • 現場責任者が設備メーカー数社から詳細見積を取り、スペックやコスト面を比較・検討。最終的に決定した企業との契約は、必ず「交付決定通知」の到着後に行うようルール化。
     
4. 採択後は専任の経理担当が実行管理
   
   • 交付申請書をチームで協力しながら提出し、無事に交付決定を獲得。
     
   • 事業実施期間中、経理課長が領収書・契約書を集約し、指定ファイルで一元管理。万一工期変更などあれば、速やかに事務局に相談して変更申請。
     
   • プロジェクト終了後もスムーズに実績報告書を作成し、迅速に補助金を受領。
     

成果：
結果として2,500万円の自動化設備導入に成功し、うち補助金1,667万円（補助率2/3）が支給された。新ラインでの生産性は旧ライン比1.4倍に向上し、受注増をカバーしつつ賃上げ原資にもつながった。企業側は「チーム制にして初めて、ここまでスムーズに進んだ」と述べており、一人の担当者任せでは確実に破綻していただろうと振り返っている。

3.2 事例②：ITベンチャーB社が中小企業成長加速化補助金を活用

企業概要：

• 従業員50名、年商約10億円のITスタートアップ。
  
• サブスクリプション型ソフトウェアサービスが好調で、海外展開を視野に大型開発拠点を立ち上げ予定。
  

取り組んだ補助金： 中小企業成長加速化補助金（補助率1/2、上限5億円）で約2億円規模の開発拠点設立計画に挑戦。

体制づくりのポイント：

1. 「100億円宣言」に向けた経営陣のコミット
   
   • この補助金では「売上高100億円を目指す経営ビジョン」が求められるため、社長と取締役全員が「3年後に海外市場へ進出し、10年後に年商100億円達成」を公式に掲げた。
     
   • 事業計画書には、市場調査データや事業スケールの詳細シナリオなどを盛り込み、チーム全体がワクワクするような成長ロードマップを描く。
     
2. 申請書作成はプロジェクトチーム＋外部コンサル
   
   • 自社のエース社員2名（技術担当役員と経営企画マネージャー）を中心に外部コンサルタントを活用。
     
   • 技術面の詳細（開発拠点の施設設備、必要機材、雇用予定エンジニア数など）を明確にし、補助金事務局が納得する形式でアピール。
     
   • 賃上げ計画も具体的に示し、社員の給与テーブルを3年後まで何％ずつ引き上げるかを明文化。
     
3. 上限5億円という大規模投資への金融調達
   
   • 金融機関との折衝で、投資計画のうち1億円相当を借入、残り1億円は自己資金（増資含む）でまかなうことを決定。補助金で1億円程度が支給される見込みとなった。
     
   • いったん全額を自社が立て替える必要があるため、キャッシュフロー管理を入念に行い、設備・内装費用の支払スケジュールをエクセルで共有。
     
4. 採択後の実行体制
   
   • 経理部が交付決定通知の確認、事務局への連絡窓口を担い、技術チームがプロジェクト進捗報告をまとめて経理部に提出。
     
   • 月1回の役員会で投資進捗と支出状況をチェックし、必要に応じて変更申請も迅速に行う。
     

成果：
無事に交付決定を得て、約2億円の投資計画が実行段階へ移行。新拠点ではエンジニアを増やしながら先進的なクラウドサービス開発を加速している。まだ途中段階ではあるが、会社側は「大規模投資の裏付けとして補助金を得たことで金融機関の信用も上がり、優秀な人材確保にも成功しつつある。経営陣の成長コミットを社内外に示す好機になった」と大きな手応えを感じている。

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4．社内体制づくりの具体的ステップ

上記の事例から見えてくる補助金活用の成功要因を整理すると、以下のようなステップで社内体制を構築するのが効果的です。

4.1 ステップ1：経営陣による方向性の明確化

最初に大切なのは、「なぜこの補助金を取るのか」「これによって実現したい経営目標は何か」を経営陣が明確に示すことです。単に「もらえるから応募する」のではなく、自社の成長ビジョンに基づいた計画であると社内に周知することで、社員の協力体制が整いやすくなります。ここで経営層がどれだけ主体的に関わるかが、後のプロジェクト推進力を左右します。

4.2 ステップ2：横断的なプロジェクトチームの結成

実際の申請業務や事業計画づくりを、専門部署や個人に丸投げしないことが肝心です。横断的なチーム編成を行い、経理、現場、技術、総務、人事など関連する役割をすべて巻き込みましょう。規模によっては3〜5人程度の小さなチームでも構いませんが、役割分担を明確化しておくことが重要です。外部専門家を必要に応じて活用する場合も、社内担当者を窓口にして連携しやすい体制を用意します。

4.3 ステップ3：申請書作成と審査対応

公募要領を熟読し、必要書類を網羅的にリストアップ。締切までのスケジュールを逆算し、週単位・日単位でタスクを管理します。重要なのは事業計画の説得力（投資対効果、政策要件への合致、賃上げ・生産性向上の達成シナリオ）です。数字に根拠を持たせるため、部門間の連携が欠かせません。最終的に代表者印や稟議を得る際は経営陣が素早く承認できるよう調整しておきましょう。

4.4 ステップ4：採択後の実行管理体制

交付決定を受けたら、実際の事業実施に向けた詳細計画と支出管理のルールを確立します。たとえば、

• 発注前に必ず「これが補助対象経費か」をチーム内で確認
  
• 見積書や契約書には適切な日付を明記（交付決定前の契約は補助対象外などルールを再確認）
  
• 全ての領収書・請求書をデータと紙で管理し、後で参照しやすくする
  
• 進捗報告は月1回など定期的にチームメンバー間で共有
  このようなプロセス管理を怠ると、後で「要件外の経費を使っていた」「領収書が不備で認められない」といったトラブルが起こり得ます。プロジェクト管理者が一元的に報告をまとめ、万一トラブルがあれば早期に事務局へ連絡・相談する仕組みを作っておきましょう。
  

4.5 ステップ5：効果測定と次の戦略へフィードバック

補助事業が完了し、実績報告を提出して補助金を受給した後も終わりではありません。「補助金を活用してどの程度目標を達成できたか」を社内で振り返り、今後の経営戦略や追加投資へのヒントにすることが大切です。設備導入後の生産効率アップ度合いや従業員の賃上げ状況などを定量的に把握し、場合によってはさらなる投資や追加の補助金活用を検討します。1回の成功体験を通じて社内にノウハウと体制が根付けば、2回目以降の申請は格段にスムーズになります。こうして補助金活用を企業の成長戦略に組み込み、「攻めの経営」を継続するのが理想的な姿です。

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5．One Step Beyondのサポート

ここまで解説してきたように、補助金獲得と事業成功のためには、単なる申請書の書き方だけでなく、社内体制の構築が極めて重要です。いくら制度を理解していても、実際に複数の部署が連携し、期限内に正確な書類を揃え、採択後も適切に事業を進めるには時間とノウハウが要ります。そこで当社One Step Beyond株式会社では、中小企業の皆様がスムーズに補助金を活用できるよう、下記のような支援サービスを提供しています。

• 補助金選定コンサルティング
  自社の経営課題や投資計画に合った補助金・助成金を調査し、最適な制度を提案。制度要件の把握や他制度との比較も行います。
  
• 申請書類作成サポート
  公募要領・政策要件を踏まえた計画書のブラッシュアップや、採択率を高めるためのアドバイスを実施。必要に応じて技術的内容のアドバイスも。
  
• 社内体制づくり支援
  部署間の連携、チーム編成、スケジュール管理の仕組みづくりなど、申請以前の段階から伴走。採択後の交付申請・実績報告などもサポートし、煩雑な手続きをトータルで支えます。
  
• 効果検証・次ステップ提案
  受給後の投資成果を検証し、さらなる成長投資や他補助金の活用可能性など、中期的視点で経営強化策を提案します。
  

補助金を「その場限り」の資金獲得で終わらせず、企業の未来を切り拓く戦略の一環として位置づける――それこそが、私たちOne Step Beyond株式会社が大切にしている考え方です。もし補助金申請や社内体制構築でお悩みでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。私たちの経験とノウハウをフルに活かし、皆様の「攻めの経営」を力強く後押しさせていただきます。

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