令和7年度の経済産業省予算案は、コロナ禍からの回復をさらに後押ししつつ、日本の中小企業が新たな成長領域に挑戦できるよう、さまざまな補助金制度や支援策を強化する方向で検討が進んでいます。ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金といった既存の主要制度に加え、中堅・中小企業が新規事業を興す際のリスクを低減する「新事業進出補助金」や、人手不足への対応と生産性向上を目的とした「省力化補助金」などの追加施策が注目される見通しです。
本記事では、令和7年度の経済産業省予算で特に中小企業に利点の大きい施策を取り上げ、それぞれの政策目的や具体的な支援内容を解説します。令和6年度補正予算との連動で拡大する可能性もあるため、早期に情報収集し、自社の経営計画や投資ニーズと照らし合わせながら活用を検討しましょう。
目次
- 令和7年度経済産業省予算と中小企業支援の全体像
- 注目施策①：新事業進出補助金―スタートアップ志向企業を後押し
- 注目施策②：省力化補助金―人手不足に対応した投資を支援
- 主要既存制度の拡充：ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金
- 省エネ・脱炭素関連補助金の強化―グリーン分野への対応
- 令和6年度補正予算との連動効果でさらに広がる可能性
- 企業が今からできる準備と戦略的アプローチ
- まとめ：多彩な施策を活かし、中小企業が未来を切り拓く
１．令和7年度経済産業省予算と中小企業支援の全体像
1-1. コロナ禍後の新成長を目指す政策方針
コロナ禍の影響が徐々に緩和されつつあるなか、経済産業省は「ポストコロナの経済活性化」を大きなテーマとして掲げています。令和7年度予算では、中小企業が新事業の創出や業務プロセスの省力化、さらには脱炭素・デジタル化への挑戦を進めるための補助金・助成策を強化する見込みです。
1-2. 新制度と既存制度のハイブリッドで支援拡大
今後公募が予想される新制度（新事業進出補助金、省力化補助金など）は、既存のものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金と相互に補完し合う形で設計される可能性があります。複数の補助金を組み合わせて活用すれば、企業の投資負担をさらに減らし、成長速度を加速できる余地が生まれます。
２．注目施策①：新事業進出補助金―スタートアップ志向企業を後押し
2-1. 新市場へのチャレンジを支える
令和7年度の目玉政策の一つとして、「新事業進出補助金」の創設・拡充が注目されています。これは、中堅・中小企業が新たな市場や分野へ参入する際に直面するリスクや初期投資負担を軽減するための補助制度です。
期待される対象
- 既存事業とは異なる製品・サービス開発
- 他業種への多角化（異業種への進出）
- 海外市場開拓や越境ECへの参入
- 研究開発型の新技術実証プロジェクト
2-2. 補助率・上限額のイメージ
制度創設段階のため、具体的な補助率や上限額は正式公表前ですが、採択時のリスクが大きい事業ほど手厚い支援になるとの見方があります。例えば、初期投資額の1/2～2/3を補助し、数千万円～数億円規模の投資にも対応する特別枠が検討されている模様です。
2-3. 審査で問われるポイント
新事業進出補助金の審査では、実現可能性と市場ニーズの把握が重要視されると予想されます。単に「こんなことをやりたい」だけでなく、事前に市場調査やビジネスモデル検証を行い、数字で根拠を示すことが採択を勝ち取るカギとなるでしょう。
３．注目施策②：省力化補助金―人手不足に対応した投資を支援
3-1. 生産性向上と働き方改革を両立
製造業やサービス業の現場では、慢性的な人材不足が深刻化しています。令和7年度予算では、「省力化補助金」という形で、労働集約的な業務を効率化し、限られた人員で高い生産性を実現するための機器導入やシステム開発を支援する方針が示されています。
具体的な投資例
- 製造ラインの自動化・ロボット導入
- セルフレジシステムや無人店舗ソリューションの導入
- 物流・倉庫管理の自動化（AGVや自動倉庫）
- 飲食や小売での電子発注システムや在庫管理の高機能化
3-2. 補助率や対象経費の予想
省力化を狙う設備投資は、場合によって数百万円～数千万円の費用がかかるため、ものづくり補助金と同等またはそれ以上の補助上限が設定される可能性があります。人件費削減や労働時間短縮などを数値で示せると、加点要素として評価されることが予想されます。
3-3. 地域課題解決とも連動
人手不足が顕著な地方や特定産業に対しては、自治体独自の省力化支援施策が上乗せされることも考えられます。地域経済活性や雇用対策ともリンクした申請書を作ることで、審査上有利になるかもしれません。
４．主要既存制度の拡充：ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金
4-1. ものづくり補助金：先端技術投資と省エネ対応
前述の通り、ものづくり補助金は令和7年度も継続・強化が見込まれます。特に先端技術投資や省エネ投資を行う企業には加点や特別枠が設定される可能性が高いです。例えば、CO2削減に大きく寄与する設備を導入する場合、通常枠よりも高い補助率が適用されるといったシナリオが考えられます。
4-2. IT導入補助金：DX化対応に拍車
IT導入補助金は、これまでの受発注管理や会計ソフト導入に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応が強く叫ばれる中、AIやIoT、クラウドサービスなどの先端領域に広がりを見せています。インボイス制度や在宅勤務対応など、企業のバックオフィス改革や営業手法のオンライン化も含め、多彩なITツールが対象になる見込みです。
4-3. 小規模事業者持続化補助金：販路拡大や地域連携
小規模事業者持続化補助金は、従業員数が少ない商業・サービス業を中心に、多くの企業が利用しやすい制度として定評があります。令和7年度は地域経済活性化や人材育成、デジタル対応といった要素がより重視されることが予想され、商工会や自治体との連携プロジェクトに参画する企業は採択率アップのチャンスとなるでしょう。
５．省エネ・脱炭素関連補助金の強化―グリーン分野への対応
5-1. GX（グリーントランスフォーメーション）の強化
日本政府は2050年カーボンニュートラルを掲げており、経済産業省も「GX（グリーントランスフォーメーション）」を大きな柱としています。令和7年度予算では、中小企業が省エネ設備や再生可能エネルギー導入、CO2排出量可視化システムなどを導入する際の補助がさらに拡充される見込みです。
具体的な導入例
- 高効率ボイラーや空調システム、断熱工事によるエネルギー消費削減
- 太陽光発電システムや蓄電池の設置で自家消費率を高める
- 工場内のCO2排出をIoTセンサーでリアルタイム監視し、生産効率を調整
5-2. 大規模投資にも対応する特別枠
脱炭素化のためには、何億円単位の投資が必要なケースもあります。すべての企業が該当するわけではありませんが、意欲ある中堅・中小企業が大規模投資を実行するための特別枠が設けられる可能性があります。省力化や新事業進出と組み合わせることで、さらなる効果が期待できます。
６．令和6年度補正予算との連動効果でさらに広がる可能性
6-1. 補正予算に基づく追加公募
毎年、補正予算が組まれると、既存の補助金制度で追加公募や特別枠の創設が行われるケースが多々あります。例えば、令和6年度補正予算が成立すれば、その資金を使ってものづくり補助金やIT導入補助金、新事業進出補助金などで追加の公募チャンスが用意されるかもしれません。
6-2. 緊急対策・災害対応枠も要注目
災害が多い日本では、災害復旧や緊急対応として補助金が拡充される場合があります。令和7年度予算と補正予算が組み合わさることで、被災地域向けの特別支援や一時的な融資制度が発動する可能性があるため、リスク管理の一環としても情報を押さえておきましょう。
７．企業が今からできる準備と戦略的アプローチ
7-1. 予算情報の早期把握と社内計画の整合
公募開始を待たず、令和7年度予算案や令和6年度補正予算案の段階で官公庁や報道の情報をチェックしましょう。どの分野に力が入れられるのか、予算規模はどれぐらいなのかといった動向を把握し、自社がチャレンジしたい新事業や設備導入計画と照らし合わせることが大切です。
7-2. 計画書と投資シミュレーションの事前作成
補助金の公募期間は短いことが多く、見積取得や書類作成に時間がかかります。先行して計画書の骨子や投資シミュレーションを作成し、必要経費やKPIを明確にしておけば、公募が始まった段階ですぐに申請書を完成できます。
7-3. 専門家・支援機関との連携
申請書の完成度を高めるには、商工会議所や中小企業支援センター、コンサルティング会社など専門家のサポートを受けるのがおすすめです。新事業進出や省力化のプロジェクトは社内だけでノウハウを完結できない場合もあるため、伴走型支援の活用で採択率がアップし、その後の事業実施もスムーズになります。
7-4. 補助金頼みにしすぎない資金計画
「交付決定前の契約・支払いは補助対象外」という原則があります。また、不採択リスクも常に考慮しなければなりません。自己資金や銀行融資、リースなどを組み合わせた複数シナリオの資金計画を立て、補助金が下りなくても事業が頓挫しないよう備えておきましょう。
８．まとめ：多彩な施策を活かし、中小企業が未来を切り拓く
令和7年度の経済産業省予算は、中小企業が新事業や省力化に挑戦する絶好の機会を提供すると期待されます。これまでの定番補助金（ものづくり、IT導入、持続化）に加え、新た「新事業進出補助金」や「省力化補助金」といった施策が整備されれば、企業ごとの課題によりピンポイントでマッチする支援策が選べるようになるでしょう。
ただし、補助金申請には事前の情報収集と計画書の作り込みが欠かせません。政策の方向性や予算規模を把握し、自社の経営戦略や投資計画と照らし合わせることで、最適なタイミングと制度を選び取ることができます。
One Step Beyond株式会社では、こうした複数の補助金制度や助成金を俯瞰しながら、企業がスムーズに申請・採択・実行できるようサポートしています。令和6年度補正予算との連動も含めて、最新の政策動向をいち早くキャッチして、中小企業の皆さまが着実にビジネスを成長させられるよう伴走いたします。新事業への投資、省力化による生産性向上などを検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。大きく踏み出す一歩を、私たちが後押しします。
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参考資料（文中にリンクは挿入せず、URLのみリスト化）
- 中小企業庁 令和6年度・令和7年度予算関連情報
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html - One Step Beyond株式会社「補助金活用支援サービス概要」
https://onestepbeyond.co.jp/subsidies/
（※本記事は執筆時点の情報に基づきます。実際の公募要領や詳細要件は予算成立後に正式発表される場合がありますので、最新情報を必ずご確認のうえ、適切にご対応ください。）