令和6年度（2024年度）補正予算および令和7年度（2025年度）当初予算では、中小企業を取り巻く経営環境への対応を加速させるための補助金施策が大幅に拡充されました。エネルギー価格上昇への対策や人材不足への対応、さらにはDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）といった構造改革が急務とされる中、小規模事業者から中堅企業まで幅広く対応できる補助金制度が整備されています。
しかし、その一方で「申請手続きが複雑でとても社内だけでは対応できない」「要件や締切、必要書類が多すぎて不安」「採択後の報告手続きまで含めると負担が大きい」という声も少なくありません。こうした悩みを解決するために頼りになるのが、コンサルタントや税理士、中小企業診断士、行政書士といった専門家との連携です。本記事では、令和6年度補正予算・令和7年度当初予算の中小企業補助金施策を概観しながら、外部支援体制をどう活用すれば申請力を高めることができるのか、そのポイントを解説します。さらに、専門家に依頼する際の注意点や、One Step Beyond株式会社が提供するサポートについても触れていきます。
1. 令和6年度補正・令和7年度当初予算の中小企業補助金施策概要
1.1 政策背景：構造変革と賃上げの同時実現
日本経済の構造転換や少子高齢化による人手不足、海外情勢によるエネルギー価格の変動など、中小企業を取り巻く環境は急激に変化しています。こうした中で、政府は持続的な経済成長と地域の活性化を図るため、中小企業に対して以下のような政策目標を掲げています。
- 生産性向上と賃上げの実現
DX・省力化投資や業務改善により生産性を高め、その成果として従業員の賃金を上げる。 - GX（グリーントランスフォーメーション）対応
カーボンニュートラル（脱炭素）社会に向けた省エネ投資や再生可能エネルギー利用、環境対応製品への転換。 - 新事業・成長戦略への投資
市場変化に対応した新事業展開や海外市場開拓、中堅企業への飛躍を目指す成長投資。
令和6年度補正予算と令和7年度当初予算はこの方向性を踏襲し、企業が思い切った投資を行えるよう、従来のものづくり補助金やIT導入補助金に加え、新事業進出補助金や中小企業成長加速化補助金など、新しい制度も盛り込んでいます。さらに、省エネ投資促進事業費補助金や中小企業省力化投資促進補助金など環境対応・人手不足対応への支援策も用意され、幅広い分野の企業を対象としています。
1.2 主な補助金の例
● ものづくり補助金
設備投資やDX導入、革新的サービス開発などに最大4,000万円（補助率2/3）程度を支援。コロナ禍以降は環境対応や賃上げ要件が加わり、審査では付加価値向上や従業員給与アップの計画が重視される。
● IT導入補助金
中小企業・小規模事業者のIT化を推進するための補助金。ソフトウェアやクラウドサービス導入に対して補助率1/2～2/3で最大450万円程度が見込まれる。賃上げや最低賃金引上げと関連付けることで補助額が加算されるケースもある。
● 小規模事業者持続化補助金
商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓や新サービス開発を行う小規模事業者向け補助金。補助率2/3、最大50～200万円程度。特定枠（賃上げ枠や災害対策枠）での上乗せがある場合も。
● 新事業進出補助金
ポストコロナ時代の新市場・新分野への展開を促進。補助率1/2、補助上限2,500万～9,000万円。異業種参入や事業再構築的な投資が対象となり、賃上げ計画や売上高・付加価値向上の要件をクリアする必要がある。
● 中小企業成長加速化補助金
将来的に売上高100億円を目指す“中堅候補”企業の大規模投資を支援。補助率1/2で最大5億円の補助枠があり、生産設備の新設・拡充、海外市場参入のための基盤整備など、全国各地の新たな“成長企業”を育成する狙いがある。要件として「100億円宣言」や賃上げ計画が必須。
● 省エネ投資促進事業費補助金
工場や事務所の省エネ設備導入、再エネシステム構築などに対して、設備費や設置費を1/2～1/3程度補助。GXを見据えてカーボンニュートラル対応を加速させる政策的意図が強い。
● 中小企業省力化投資促進補助金
人手不足や賃金引上げに対応するための自動化・ロボット化投資を補助。原則1/2（要件によっては2/3）で、上限数千万円～1億円規模の支援も。作業効率アップや労働環境改善を通じて生産性向上を狙う。
こうした補助金を実際に獲得し、かつ採択後の事業実施を成功させるためには、申請にあたっての文書作成力や要件理解、交付申請・報告手続きなど膨大な知識・作業が伴います。そこで力強い味方となるのが、コンサルタントや公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門家です。次の章では、そうした専門家との連携がなぜ有効なのかを掘り下げていきます。
2. なぜ専門家との連携が必要なのか
2.1 補助金申請の難易度と専門知識
補助金申請には、下記のように多様な専門知識が求められます。
- 政策要件の理解
令和6年度補正・令和7年度当初予算では賃上げやGX、DXを強く求める枠が多く、どのように計画書で示すかが重要になる。企業側で理解不足だと要件不備で不採択となるリスクあり。 - 財務・会計の知識
補助率や補助対象経費の計算、資金繰り計画、収支予測などを正確に行う必要がある。補助金事業は事後精算が基本なので、キャッシュフロー管理が欠かせない。 - 文書作成力・プレゼンテーション力
審査員に対し「この事業は有効で、政策的に意義が高い」と訴求する必要がある。投資対効果や売上高のシミュレーションなど、定量的根拠とストーリー構成が重要。 - 交付決定後の報告手続き
実際の設備購入・サービス契約が補助対象かどうかをチェックし、領収書や請求書を正しく整備し、事務局に定期的に報告。変更が生じた場合は変更申請が必要となる。
社内にこうしたノウハウを持つ人がいるなら心強いですが、多くの中小企業では難しいのが現実です。そこでコンサルタントや公認会計士など専門家の知恵を借りれば、限られた期間で効率よく申請を仕上げ、採択率を高めることができるわけです。
2.2 専門家ごとの役割
補助金活用に関わる専門家にはさまざまな種類があります。それぞれの役割や得意分野を理解し、連携を図ることが成功への近道です。
- コンサルタント（補助金コンサル、経営コンサル）
経営全般の課題を整理し、適切な補助金を選定して申請書作成をサポートする。事業計画の立案や数値シミュレーション、審査員が評価しやすい書き方など、申請実務に深い経験を持つケースが多い。 - 公認会計士・税理士
主に財務・会計面の専門家。決算書類や財務諸表の作成、資金繰りに関する助言、減価償却や経費区分の仕分けなど、補助金制度で求められる会計知識を提供できる。監査法人や税理士法人所属の場合、大型投資案件の経験豊富な人材がいる場合もある。 - 中小企業診断士
中小企業向け経営コンサルタントとしての国家資格。経営戦略・事業計画書作成の知見を持ち、補助金申請で使われる用語や政策意図にも精通していることが多い。商工会議所や中小企業支援センターで活動する診断士もいる。 - 社会保険労務士（社労士）
雇用関連の補助金や賃上げに絡む要件を確認する際に役立つ。最低賃金アップや労務管理の計画策定など、申請書類に人事・給与の根拠が必要な場合に助言を提供できる。 - ITコーディネータ
DX推進やIT導入補助金の分野で活躍。企業の業務フローを分析し、適切なITツールを選定し導入をサポートする。
もちろん1人の専門家が複数のスキルを兼ね備えている場合もあります。例えば経営コンサルタントでありつつ税理士資格を持っているケースなどです。要は、企業が必要とするサポート内容に合致したプロフェッショナルを見つけ、上手に連携することが大切です。
2.3 専門家を活用するメリット
- 採択率向上
補助金申請の経験を積んだ専門家は、審査員が評価するポイントや公募要領の裏側（政策的狙い）をよく知っています。必要書類の不備や些細なミスを減らし、より完成度の高い申請書を作ることで採択率がアップする可能性があります。 - 申請作業の負担軽減
経営者や担当者だけで手探り状態で進めるより、専門家が準備すべき書類リストやスケジュール、書き方を教えてくれるため、時間と労力を節約できます。特に締切直前の作業量が大きく減り、本業に集中しやすくなる。 - 採択後のフォロー
交付決定後の実施報告や変更申請、経費仕訳などは意外と複雑。専門家と顧問契約や成功報酬で連携しておけば、事業期間中もスムーズにサポートが得られ、補助金支給額が減額されるリスクを下げられます。 - 経営全般のブラッシュアップ
補助金はあくまで手段であり、最終的には企業の生産性や業績向上につなげる必要があります。専門家と事業計画を練り込む過程で、自社の強み・弱みを改めて見直し、経営戦略をアップデートする効果も期待できます。
3. 外部支援体制を活用する際のポイント
3.1 適切な専門家の選び方
専門家と一口に言っても、資格や得意分野はさまざま。以下の視点で選ぶと失敗が少なくなります。
- 補助金の種類や規模に応じた実績
ものづくり補助金やIT導入補助金に強い専門家、数千万円～数億円規模の大型投資案件を得意とするコンサルタントなど、狙う補助金や事業内容にマッチした実績のある人を探す。 - コミュニケーションのしやすさ
申請期間は短く、緊密な連携が必要。メールやオンライン会議の対応スピード、相性の良さは重要。 - 報酬体系の透明性
成功報酬型、着手金＋成功報酬型、月額顧問料など、専門家の報酬形態は様々。契約前にしっかり確認し、契約書を交わしておく。 - 信用力やネットワーク
監査法人や大手コンサル会社、公的支援機関と連携実績のある専門家の場合、最新の公募情報や事務局とのやり取りにも慣れている可能性が高い。
知人や取引先の紹介、または商工会議所や中小企業支援センターで紹介を受ける方法もあります。地域のよろず支援拠点では無料相談を行っているので、まずは一度話をしてみるのも手です。
3.2 専門家と組む際の注意点
- 最終責任は企業側にある
申請書の内容や事業計画、支出管理の責任はあくまで企業に帰属します。専門家が書類作成を代行しても、不正受給や虚偽記載があれば企業が処分を受けるリスクがあります。誠実かつ正確な情報を提供するよう心がけましょう。 - 情報共有と連絡体制を明確化
社内の担当者と専門家の間で、誰がどの書類をいつまでに用意するか、連絡手段はメールなのかチャットツールなのかなど、事前に決めておくとトラブルが減ります。 - 補助金適用外の経費やリスクへの理解
コンサルタント費用が補助対象外の場合もあります。また補助金に採択されなくても着手金が発生する契約形態もあるため、あらかじめ条件をしっかり確認しましょう。 - 採択後の実施・変更申請サポート範囲
申請時のみの支援なのか、交付決定後も月次報告や変更申請を手伝ってもらえるのか、サポート範囲を明確にしておきます。
3.3 外部支援と社内体制の融合
専門家に任せきりでは、企業側にノウハウが蓄積されません。理想的には、社内に補助金プロジェクトを統括するチームを置き、専門家はそこへアドバイスを与えるパートナーとして機能する形が望ましいです。外部と社内が二人三脚で申請準備・事業実行を進めることで、次回以降の補助金活用においても活きるノウハウが社内に蓄積されます。また補助金の手続き全般を理解する社員がいれば、新規事業や大型投資を計画する時もスムーズに動けるようになるでしょう。
4. One Step Beyond株式会社のサポート
当社One Step Beyond株式会社では、中小企業の皆様が補助金制度を最大限に活用し、実際の事業成果へとつなげられるよう、包括的な支援サービスを提供しています。補助金申請は単なる書類作成にとどまらず、経営目標の設定や社内体制の整備、採択後のフォローまで幅広いサポートが必要です。そこで当社は以下のサービスを用意し、専門家連携のコーディネートも含めた「トータルサポート」を行っています。
- 補助金選定コンサルティング
企業の事業内容や経営課題をヒアリングし、数ある補助金・助成金の中から最適な制度を選定。令和6年度補正・令和7年度当初予算の最新情報を常にアップデートし、複数の選択肢を提示します。 - 申請書類作成支援
当社スタッフ（中小企業診断士、補助金コンサルタントなど）と提携公認会計士が協力し、公募要領を踏まえた計画書の作成をサポート。投資対効果や事業シナリオをわかりやすく整理し、審査員が重視する項目をきちんと盛り込みます。 - 社内体制構築アドバイス
申請成功のためには、社内横断的なチーム編成や情報共有ルールが重要です。必要に応じてチームミーティングへの参加や役割分担の提案を行い、補助金申請プロジェクトが円滑に機能するよう手助けします。 - 採択後の実行・報告フォロー
交付申請、変更申請、実績報告など、採択後の手続きもしっかり伴走。対象経費のチェックや領収書管理の指導など、補助金ルールへの適合を確保し、補助金支給のリスク低減につなげます。 - 専門家ネットワークの活用
当社のネットワークには、補助金申請に強い公認会計士や税理士、ITコーディネータなど多彩な専門家がいます。企業のニーズに合わせて最適な専門家をアサインし、ワンストップで質の高いサービスを提供します。
補助金は、取り組むべき課題や投資計画が明確になっている企業にとっては非常に強力な味方となります。しかし「どの補助金が自社に合うのか」「採択率を高めるにはどうすればいいのか」「採択後の煩雑な報告手続きが不安」という場合は、専門家と連携し、外部支援体制を構築することが成功の近道です。One Step Beyond株式会社は、こうした企業の皆様を力強くサポートいたします。