令和6年度補正予算および令和7年度当初予算では、中小企業庁による中小企業支援策が大幅に強化されています。コロナ禍を経て経済活動が再開する中、日本の中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、物価高やエネルギー価格の高止まり、人手不足など複合的な課題に直面しています。一方でデジタル化の進展やカーボンニュートラル（脱炭素）への対応など、グローバルな産業構造の変化に対応して競争力を維持・強化することも急務です。そのため政府は、補正予算を含む予算措置を通じて中小企業への支援策を充実させ、成長促進と経営基盤強化に迅速かつ柔軟に取り組む姿勢を明確にしています。
本記事では、令和7年度当初予算および令和6年度補正予算にもとづき中小企業庁が展開する主な補助金施策について、政策的な狙いと内容を解説します。特に、新たに注目される「中小企業成長加速化補助金」やGX（グリーントランスフォーメーション：省エネ・脱炭素）関連の支援策、スタートアップ企業との連携支援、省力化投資支援策に焦点を当てます。それぞれの制度のポイントを押さえ、自社の経営戦略にどう活かすかを考える一助としてください。最後に、こうした施策を実際に活用する上での実務的なポイントについても述べます。
1．令和6年度補正予算・令和7年度予算の背景と特徴
1.1 コロナ後の経営環境と補正予算の役割
新型コロナウイルス感染症による打撃からの回復途上にある中、国内外の経済環境は大きく様変わりしています。原材料やエネルギーの価格高騰によるコスト増圧迫、長引く人手不足や人口減少による労働力制約など、中小企業にとって日々の経営課題は非常に厳しいものがあります。こうした状況下で中小企業が賃上げや成長への投資を継続できるよう、政府は価格転嫁の支援や資金繰り支援などを含めた多面的な施策を講じています。しかし通常の当初予算だけでは十分にカバーしきれない部分も多く、機動的な対応が必要です。
そこで編成されたのが令和6年度補正予算です。補正予算は、年度途中の緊急課題や新たな政策ニーズに対応するため追加的に組まれる予算であり、重点分野への迅速な資金投入や制度設計の柔軟化を可能にします。今回の補正予算では、上記のような物価高や人手不足への即応策と併せて、中小企業の構造転換や成長支援に向けた大胆な措置が盛り込まれました。令和7年度当初予算もこの流れを引き継ぎ、中小企業の飛躍的成長や地域経済の活性化に向けた施策が当初から計上されています。特に補正予算5,601億円と当初予算1,080億円を合わせて大規模な支援パッケージが形成されており、政府の本気度がうかがえます。
1.2 中小企業の成長促進と構造転換への重点投資
政府が目指すのは、中小企業の持続的な賃上げと成長の実現です。そのための鍵として挙げられているのが、生産性向上や規模拡大、新事業展開、そしてデジタル化・省力化投資といった構造転換への積極的な取り組みです。令和7年度予算および令和6年度補正予算では、これらを後押しする補助金制度が多数用意されています。
例えば、中小企業の思い切った設備投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する施策が拡充されました。オンラインビジネスやITツールの導入支援（IT導入補助金の拡充など）や、生産現場の自動化・ロボット導入支援策が含まれており、コロナ禍で遅れが指摘されていたデジタル化への対応を加速させる狙いがあります。また、地域経済を下支えするため、小規模事業者への伴走支援や事業承継支援の強化といったきめ細かな施策も講じられています。加えて、脱炭素社会への移行に向けた設備投資支援や、地域に根ざしたスタートアップ創出支援にも重点が置かれており、中小企業が時代の変化に対応して新たな価値創造にチャレンジできる環境整備が進められています。
以上のように、令和6年度補正予算と令和7年度当初予算は一体となって、中小企業の直面する喫緊の経営課題への対応と、中長期的な成長戦略の双方を支援する内容となっています。次章では、これら予算に盛り込まれた具体的な補助金施策のうち、特に注目すべき新施策を取り上げ、その概要とポイントを見ていきましょう。
2．令和7年度予算の主要な中小企業向け補助金施策
令和7年度の中小企業支援策には、多岐にわたる補助金・助成金制度が盛り込まれています。その中でも、今年度新たに創設・拡充された施策や政策的に注目度の高い施策として、以下のものが挙げられます。
2.1 中小企業成長加速化補助金 ― 飛躍的成長への大型投資支援
「中小企業成長加速化補助金」は、令和6年度補正予算で新設された注目の大型補助金です。売上高100億円（＝10億ドル規模）超を目指すような成長志向型の中小企業を対象に、思い切った設備投資を後押しすることを目的としています。政府として「100億企業」と呼ばれる地域の柱となる企業群を育成したい狙いがあり、単なる中小企業支援ではなく将来的に中堅企業並みの規模へ成長するポテンシャルを持つ企業へのテコ入れ策と言えます。
本補助金の特徴は、その支援規模と要件の高さです。1社あたり最大5億円、補助率1/2という非常に大きな補助枠が設定されており、設備投資にかかる資金負担を大幅に軽減できます。対象経費は建物や機械装置、ソフトウェア、外注費、専門家経費など幅広く、新工場の建設から生産ラインの自動化、ITシステム導入まで成長のための様々な投資がカバーされます。一方で採択要件も厳しく、投資額1億円以上であることや、「100億宣言」を行っていること、さらには賃上げ計画を含む5年程度の事業計画策定などが求められます。特に「100億宣言」とは、自社が将来的に売上高100億円を目指しその実現に取り組むことを社内外に宣言する仕組みであり、中小企業経営者が明確な成長ビジョンとコミットメントを示すものです。宣言企業には経営者ネットワークへの参加機会提供などのメリットも用意されており、国としても志ある企業を重点支援する意図がうかがえます。
実務的なポイント: 本補助金は2025年5月から第1次公募が開始される予定で、電子申請システム（jGrants）での申請となります。申請にはGビズIDプライムの取得が必要なため、利用を検討する企業は早めにID登録を済ませましょう。また、要件となる事業計画には高い成長目標と具体的な賃上げ・投資指標が求められるため、自社の強みや市場分析に基づいた説得力のある計画を練ることが肝心です。採択後は最長2年間の事業実施期間内でプロジェクトを完了させる必要があり、大規模投資に伴う資金繰り管理や進行管理も重要になります。ハードルは高いものの、採択されれば中小企業にとって飛躍のための絶好の支援策となるでしょう。
2.2 GX推進（省エネ・脱炭素）支援策 ― エネルギーコスト対策と脱炭素化
エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応圧力を受け、中小企業の設備更新や省エネ投資を支援するGX（グリーントランスフォーメーション）関連施策も強化されています。令和6年度補正予算では、「省エネ・非化石エネルギー転換支援補助金」として760億円もの大型予算が計上され、複数年にわたる設備投資計画にも対応できるよう国庫債務負担行為（総額3,000億円）も措置されました。これは、工場のボイラーや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを最新の省エネ型設備へ更新する費用を補助する制度で、エネルギー効率向上による経費削減とCO₂排出削減の一挙両得を狙ったものです。中小企業が抱える老朽設備の更新負担を減らしつつ、長期的な競争力強化と環境対応を促進する政策的意義があります。
また、省エネ設備導入と併せて「省エネ診断」への支援も拡充されています。専門家が企業を訪問してエネルギー使用状況を診断し、改善策を提案するサービスで、補助により中小企業が安価に受診できる体制が整えられています。このように診断から設備投資まで一気通貫で支援することで、単なる設備購入助成に留まらず効果的な省エネ・脱炭素の実現を後押ししています。
実務的なポイント: 省エネ補助金を活用する際は、自社の設備で特にエネルギーロスが大きい部分を見極め、更新による効果（省エネ率やCO₂削減量、コスト削減額）を事前に試算しておくことが重要です。補助申請ではこうした効果見込みや投資計画の妥当性が審査でチェックされる傾向にあります。省エネ診断をまず受けることで、自社では気づきにくい改善ポイントを専門家から提案してもらい、その結果を申請計画に反映させるのも有効でしょう。設備更新後は、省エネ性能を最大限発揮できるよう日常の運用方法や従業員の省エネ意識改革にも取り組み、補助による投資の効果を確実に経営成果につなげる視点が大切です。
2.3 スタートアップ連携・新事業展開支援 ― オープンイノベーションによる価値創造
自社単独の成長だけでなく、スタートアップ企業との協業や新分野への進出によってイノベーションを起こす動きも、政策的に強く支援されています。令和6年度補正予算では、地域経済の活性化とスタートアップ支援が大きな柱として位置づけられており、人口減少や産業構造の転換に直面する地域で新たなビジネスを創出することが不可欠だと強調されています。そのため、地方発のスタートアップやソーシャルビジネスに対する投融資の仕組みや、自治体・大学と連携してイノベーションを創出する事業への助成が強化されました。具体的には、地域の基幹産業（観光、農林水産、伝統工芸など）と先端テクノロジーを掛け合わせて高付加価値化する取り組みに対し、補助制度や専門家派遣の体制を整えるなど、オープンイノベーションの土台づくりが進められています。
また、既存の中小企業が自社の新たな成長エンジンを求めてスタートアップと連携するケースも後押しされています。革新的な技術やアイデアを持つスタートアップ企業と組むことで、伝統的な中小企業でも新製品・新サービスの開発や海外展開のスピードを飛躍的に高めることが可能になります。政府はこうしたコラボレーションを促進するため、大企業や中小企業とスタートアップの共同開発・技術連携に対する支援策やマッチングプラットフォームの拡充を図っています。例えば、経済産業省関東局では「中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業」と題し、全国の有望スタートアップと地域企業を引き合わせる仕組みを展開しており、他地域でも同様の取り組みが広がっています。
さらに、中小企業が異業種の新分野に挑戦すること自体への支援策も用意されています。令和7年度予算では「中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金）」が創設され、既存事業とは異なる新市場・高付加価値分野への進出に必要な設備投資等を支援する枠組みが整いました。これはポストコロナで需要動向が大きく変化する中、事業ポートフォリオを多角化してリスク分散と成長を図る中小企業を後押しするものです。基本補助率1/2、補助上限は従業員規模に応じて2,500万円～7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円）とされており、事業再構築補助金に続く新たなチャレンジ支援策として注目されています。こちらも賃上げや付加価値向上の厳しい要件がありますが、年平均4%以上の付加価値成長や地域最低賃金+30円以上など明確な数値目標をクリアする計画であれば、大きな追い風となる資金支援です。
実務的なポイント: スタートアップとの連携を図る場合、まずは自社の経営課題やニーズを洗い出し、どの領域で革新的な技術や発想を取り入れたいかを明確にすることが重要です。自治体や金融機関、支援機関によるマッチングイベントやプラットフォームを活用し、相性の良いスタートアップ企業を探索しましょう。連携プロジェクトに公的支援を利用する際は、共同事業の計画書を作成し、双方の役割や期待される成果（新商品の市場規模予測や収益見通しなど）を具体的に示す必要があります。補助金だけでなく、ベンチャー投資や助成金、税制優遇（オープンイノベーション促進税制など）も組み合わせて検討することで、資金調達の選択肢が広がります。また、新分野進出補助金に応募する場合は、自社にとって真に新規性のある事業であることを説明し、市場調査に裏付けられたビジネスプランを提示することが重要です。スタートアップ連携・新事業開拓はいずれも不確実性が伴う挑戦ですが、公的支援をテコに果敢に挑むことで、将来的な大きな成長機会を生み出せるでしょう。
2.4 中小企業省力化投資促進補助金 ― 人手不足対応の生産性向上策
深刻化する人手不足に対応しつつ、中小企業の生産性向上と賃上げを実現するための施策として、新たに打ち出されたのが「中小企業省力化投資促進補助金」です。これは、これまでコロナ禍で実施されてきた事業再構築補助金のスキームを再編し、人手不足解消に直結する設備投資に特化して支援する制度です。令和6年度補正予算で基金を通じ3,000億円規模の予算が充てられ、大胆な自動化・省力化投資を全国の中小企業で促進する体制が整いました。
本補助金は大きく「カタログ型」と「一般型」の2つの類型に分かれます。カタログ型は、清掃ロボットや自動券売機、厨房の自動調理機器、無人搬送車（AGV）といった汎用的な省力化製品をあらかじめカタログリスト化し、中小企業がそこから必要なものを選んで導入する方式です。機器選定の手間が少なく迅速な導入が可能で、即効性のある省力化を実現しやすいのがメリットです。一方の一般型は、各企業の現場ニーズに合わせて個別の設備導入やシステム構築**を支援するもので、製造ラインのロボット化から業務プロセスのRPA導入、AIやIoTを活用したデジタル化など多様な取組みに対応します。こちらはオーダーメイドの省力化投資と言え、企業ごとの創意工夫や業態に応じた柔軟な設備投資を後押しします。
補助率は基本的に1/2（小規模事業者や事業再生計画を有する企業は2/3）で、企業規模別に補助上限額が設定されています。例えばカタログ型では従業員5人以下で上限200万円（大幅賃上げ実施時は300万円）、6～20人で500万円、21人以上で1,000万円といった枠組みです。一般型では5人以下で上限750万円、51～100人で5,000万円、101人以上で8,000万円（賃上げ特例時は1億円）など、企業規模に応じ段階的に上限が引き上がります。さらに、人件費高騰に対応して最低賃金を引き上げた企業には補助率を2/3に引き上げる特例も設けられており、賃上げと投資を両立する企業を重点支援する仕組みとなっています。
実務的なポイント: 省力化補助金を活用する際は、まず自社の業務フローのどこに「人手不足のボトルネック」があるかを洗い出しましょう。単純作業の自動化が効果的なのか、専門技術者不足を補うDXが必要なのかによって、カタログ型と一般型のどちらを選ぶべきかも変わってきます。カタログ型の掲載機器は比較的すぐに導入できますが、自社の業務にフィットするかを事前によく確認し、必要なら取扱業者や導入事例の情報収集を行いましょう。一般型の場合、提案する設備投資が自社の生産性指標（付加価値額や労働生産性）をどの程度向上させ、ひいては賃上げにつながるかを定量的に示すことが重要です。申請書では、導入後の効果予測やKPI、さらにはその裏付けとなる根拠データを盛り込むことで審査上有利になります。また、補助金は投資額の一部しか賄わないため、残りの自己負担資金を含めた資金計画も綿密に立てておく必要があります。設備導入後は従業員への操作研修や業務プロセスの見直しも行い、せっかく導入した機械やシステムを持て余すことのないよう社内体制を整備しましょう。補助金はあくまで経営改善の手段**であり、導入後にきちんと成果を出すところまでが重要です。
3．公的支援施策を活用するための実務ポイント
ここまで令和7年度の中小企業庁関連予算で注目の補助金施策を概説してきました。最後に、こうした制度を実際に企業が活用する上で押さえておきたいポイントを整理します。適切な準備と戦略立案によって、補助金の恩恵を最大限に引き出しましょう。
3.1 公募情報の収集とスケジュール管理
補助金は各事業ごとに公募開始時期や申請期限が定められており、その期間内に申請書類を整えて提出しなければなりません。まずは中小企業庁や各担当省庁の公式ウェブサイトで、自社が利用可能な補助金の公募情報を定期的にチェックしましょう。令和6年度補正・令和7年度予算に基づく事業は、年度前半から順次公募が開始されるものが多く、募集期間が1ヶ月程度と短いケースも見受けられます。情報収集を怠って締切を逃してしまうと、折角のチャンスを一年失うことにもなりかねません。自社の事業計画にマッチする補助金を見極めたら、早めに公募要領を入手して必要な準備に着手しましょう。応募にあたって取得が必要なID（例えばGビズID）や事前登録がある場合は、余裕を持って手続きを済ませておくことが大切です。
ポイント: スケジュール管理術
- 公式情報源の活用: 中小企業庁「補助金等公募案内」ページや各地方自治体の産業振興課サイトをブックマークし、新着公募の通知を確認する習慣をつける。必要に応じてメールマガジン等も登録する。
- 社内担当者の明確化: 補助金申請プロジェクトの責任者を決め、関係部署と連携して情報収集・書類準備を進める。社長直轄ではなく担当者に権限移譲することで機動的に動けるようにする。
- 逆算スケジュール作成: 公募開始～締切までの期間を逆算し、いつまでに事業計画を完成させ、いつまでに見積書や証明書類を揃えるかをスケジュール表に落とし込む。締切直前はオンライン申請システムが混み合うこともあるため、余裕をもって提出する。
3.2 採択されるための事業計画づくり
補助金申請の審査では、提出する事業計画書の内容が採否を大きく左右します。公的支援である以上、「単にお金が欲しい」という姿勢ではなく社会的・経済的意義のあるプロジェクトであることを示す必要があります。計画書作成にあたっては以下の点に留意しましょう。
- 政策目的との合致: 申請する補助事業の趣旨に沿った計画になっているか確認します。例えばDX促進策なら「本事業で導入するITシステムにより●●％の生産性向上を見込む」といった具合に、事業目的と成果目標を明確にリンクさせます。脱炭素支援策なら「CO₂を年間▲トン削減する見通しで、自社の環境ビジョンにも沿う」など、政策的意義を盛り込みます。
- 数値目標と根拠: 売上増加やコスト削減、人件費圧縮など、事業完了後に達成したい数値目標をできるだけ具体的に設定します。ただし机上の空論にならないよう、市場調査データや試算根拠を添えて説得力を持たせます。「〇年後に売上●●円増」という目標には、その算出根拠となる需要予測や販売戦略も併せて記述しましょう。
- 実現可能性の担保: 計画倒れにならないよう、実施体制やリスク対策についても触れておきます。「専門人材の確保策」「◯◯の資格を持つ技術者が社内に在籍」「資金調達は自己資金○割＋金融機関からの借入承諾書取得済」等、プロジェクトをやり遂げる準備が整っていることを示します。審査員に「この会社なら計画を実現できそうだ」という安心感を与えることが重要です。
以上を盛り込んだ事業計画書を作成することで、採択率を高めることができます。自社だけで計画書作成が難しい場合は、中小企業診断士や地域の支援機関にブラッシュアップの助言を求めるのも有効です。採択されること自体が目的ではなく、計画に磨きをかけるプロセスを通じて自社の戦略を再点検し、たとえ不採択でも次につながる学びを得るくらいの意気込みで臨みましょう。
3.3 補助金はゴールではなくスタート
最後に念頭に置いておきたいのは、「補助金採択＝ゴール」ではないという点です。補助金はあくまで自社の成長や課題解決のための手段であり、採択された後、計画した設備やシステムを活用して成果を出すことが真の目的です。しばしば見られる失敗例として、交付決定に安心してしまい、その後の社内体制整備がおろそかになるケースがあります。例えば機械を導入したものの操作できる人がいない、ITツールを入れたがデータ活用の文化が根付かず宝の持ち腐れになる、といった事態です。こうしたことがないよう、計画段階から実施後の運用まで見据えた準備が必要です。
補助事業が完了し設備やシステムが稼働し始めたら、効果測定と改善も継続して行いましょう。設定したKPIに対する進捗をモニタリングし、必要に応じて追加研修やプロセス改善を実施することで、投資効果を最大化できます。補助金で得た初期導入の後押しを起点に、自社内でPDCAサイクルを回しながらさらなる効率化や売上拡大に繋げていくことが大切です。また、新たな取り組みで得られた成果やノウハウは社内に蓄積し、次の成長戦略の糧としましょう。公的支援をうまく活用して変革の一歩を踏み出した企業ほど、競合に対して有利なポジションを築くことができます。
以上、令和7年度中小企業庁予算に盛り込まれた新たな支援施策の概要と活用のポイントを解説しました。中小企業経営者の皆様には、自社の状況と照らし合わせて使えそうな制度があれば是非前向きにチャレンジしていただきたいと思います。補助金や支援策は、変化を恐れず一歩踏み出す企業にとって心強い後押しとなるものです。国の施策の動向を注視しつつ、公的支援もうまく取り入れて「ワンステップ先」の成長を実現しましょう。
One Step Beyond株式会社のサポートについて
当社では、中小企業の皆様が各種補助金制度を有効に活用し、計画立案から申請手続き、事業実施後のフォローまでスムーズに進められるよう支援サービスを提供しています。自社の現状や目指す方向性に合った補助金を見極め、採択率を高める申請書作成のお手伝い、採択後の実行管理や経営支援も含めて、必要に応じて伴走します。補助金の活用を通じて企業の成長を加速させたいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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参考資料
- 中小企業庁: 「令和6年度補正・令和7年度当初予算案 中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント」（令和7年3月19日更新）
- 中小企業庁: 「中小企業成長加速化補助金」事業概要（リーフレット）（令和7年4月更新）
- 中小企業庁: 「中小企業省力化投資促進補助事業」概要（令和6年12月更新）
- 中小企業庁: 「中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金）」概要（令和6年12月更新）
- 経済産業省 関東経済産業局: 「中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業」紹介ページ（令和6年度）
One Step Beyond株式会社: 「中小企業庁令和6年度補正予算に見る中小企業支援の新戦略」（2025年3月24日）